有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
16.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における企業結合による取得について遡及修正しております。
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しております。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末405,492百万円及び当連結会計年度末165,928百万円であります。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における重要な無形資産について遡及修正しております。
主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Cynapsus Therapeutics Inc.(現:Sunovion CNS Development Canada ULC)、Tolero Pharmaceuticals, Inc. (現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)及びBoston Biomedical, Inc.(現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)の買収により取得した製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第2 事業の状況 5研究開発活動」に記載しております。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクや、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.0%～19.0%、当連結会計年度は6.0%～17.0%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度において34,568百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ12,102百万円、22,466百万円計上しております。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける製品に係る特許権の減損損失12,102百万円並びに血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕掛研究開発の減損損失17,394百万円、抗がん剤amcasertib(開発コード:BBI503)に係る仕掛研究開発の減損損失1,739百万円及び北米での慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬SB623に係る仕掛研究開発の減損損失3,333百万円であります。
製品に係る特許権及びalvocidibに係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額4,270百万円及び8,705百万円まで減額しております。amcasertibに係る仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。また、SB623に係る仕掛研究開発は、共同開発及びライセンス契約の解消により、北米の本剤に関する権利を返還したことから、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は11.0%～19.0%を採用しております。
当連結会計年度において認識した減損損失35,592百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ151百万円、35,441百万円計上しております。
当該減損損失は、主に医薬品事業の北米セグメントにおける結腸直腸がんを対象とした国際共同フェーズ3試験を実施していたナパブカシン(開発コード:BBI608)に係る仕掛研究開発の減損損失26,952百万円及び血液がんを対象として開発していたサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕掛研究開発の減損損失8,489百万円であります。
これらの仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||
| 製品に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2019年4月1日残高 | 217,102 | 15,954 | 248 | 233,304 |
| 個別取得 | 3,043 | 2,661 | - | 5,704 |
| 企業結合による取得(注) | 289,878 | 997 | - | 290,875 |
| 売却又は処分 | △3,856 | △2,242 | - | △6,098 |
| 為替換算差額 | △6,333 | △185 | △2 | △6,520 |
| 2020年3月31日残高 | 499,834 | 17,185 | 246 | 517,265 |
| 個別取得 | 2,469 | 2,199 | 2 | 4,670 |
| 売却又は処分 | - | △86 | △11 | △97 |
| 為替換算差額 | 8,770 | 212 | 2 | 8,984 |
| その他 | △7 | 58 | - | 51 |
| 2021年3月31日残高 | 511,066 | 19,568 | 239 | 530,873 |
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における企業結合による取得について遡及修正しております。
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||
| 製品に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2019年4月1日残高 | △51,655 | △10,085 | △174 | △61,914 |
| 償却費 | △4,438 | △2,417 | △10 | △6,865 |
| 減損損失 | △34,568 | - | - | △34,568 |
| 売却又は処分 | 3,848 | 2,134 | - | 5,982 |
| 為替換算差額 | 1,010 | 124 | 1 | 1,135 |
| その他 | - | △6 | - | △6 |
| 2020年3月31日残高 | △85,803 | △10,250 | △183 | △96,236 |
| 償却費 | △9,551 | △2,481 | △8 | △12,040 |
| 減損損失 | △35,592 | - | - | △35,592 |
| 売却又は処分 | - | 79 | 11 | 90 |
| 為替換算差額 | △3,532 | △153 | △1 | △3,686 |
| その他 | - | △3 | - | △3 |
| 2021年3月31日残高 | △134,478 | △12,808 | △181 | △147,467 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||
| 製品に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2019年4月1日残高 | 165,447 | 5,869 | 74 | 171,390 |
| 2020年3月31日残高 | 414,031 | 6,935 | 63 | 421,029 |
| 2021年3月31日残高 | 376,588 | 6,760 | 58 | 383,406 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しております。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末405,492百万円及び当連結会計年度末165,928百万円であります。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
| 帳簿価額(単位:百万円) | 残存償却期間 | ||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| Myovant Sciences Ltd. | レルゴリクス(注) | 仕掛研究開発 | 193,246 | 133,184 | - |
| オルゴビクス | 特許権 | - | 62,335 | 17年 | |
| Urovant Sciences Ltd. | ビベグロン(注) | 仕掛研究開発 | 89,986 | - | - |
| ジェムテサ | 特許権 | - | 91,336 | 15年 | |
| Cynapsus Therapeutics Inc. | APL-130277(アポモルヒネ塩酸塩水和物) | 仕掛研究開発 | 54,068 | - | - |
| キンモビ | 特許権 | - | 51,328 | 11年 | |
| Tolero Pharmaceuticals, Inc. | DSP-2033(alvocidib) | 仕掛研究開発 | 8,705 | - | - |
| Tolero Pharmaceuticals, Inc. | TP-0903 | 仕掛研究開発 | 16,539 | 16,828 | - |
| Boston Biomedical, Inc. | BBI608(ナパブカシン) | 仕掛研究開発 | 27,638 | - | - |
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における重要な無形資産について遡及修正しております。
主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Cynapsus Therapeutics Inc.(現:Sunovion CNS Development Canada ULC)、Tolero Pharmaceuticals, Inc. (現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)及びBoston Biomedical, Inc.(現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)の買収により取得した製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第2 事業の状況 5研究開発活動」に記載しております。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクや、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.0%～19.0%、当連結会計年度は6.0%～17.0%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度において34,568百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ12,102百万円、22,466百万円計上しております。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける製品に係る特許権の減損損失12,102百万円並びに血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕掛研究開発の減損損失17,394百万円、抗がん剤amcasertib(開発コード:BBI503)に係る仕掛研究開発の減損損失1,739百万円及び北米での慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬SB623に係る仕掛研究開発の減損損失3,333百万円であります。
製品に係る特許権及びalvocidibに係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額4,270百万円及び8,705百万円まで減額しております。amcasertibに係る仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。また、SB623に係る仕掛研究開発は、共同開発及びライセンス契約の解消により、北米の本剤に関する権利を返還したことから、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は11.0%～19.0%を採用しております。
当連結会計年度において認識した減損損失35,592百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ151百万円、35,441百万円計上しております。
当該減損損失は、主に医薬品事業の北米セグメントにおける結腸直腸がんを対象とした国際共同フェーズ3試験を実施していたナパブカシン(開発コード:BBI608)に係る仕掛研究開発の減損損失26,952百万円及び血液がんを対象として開発していたサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕掛研究開発の減損損失8,489百万円であります。
これらの仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
