15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日残高	565,977	23,004	704	589,685
個別取得	1,763	2,368	1	4,132
売却又は処分	△17,895	△1,160	△136	△19,191
為替換算差額	48,915	910	14	49,839
売却目的で保有する資産への振替	△30	△132	△27	△189
子会社の支配喪失に伴う変動	△15	△523	△5	△543
2023年3月31日残高	598,715	24,467	551	623,733
個別取得	3,023	1,478	180	4,681
売却又は処分	1	△335	-	△334
為替換算差額	77,490	1,670	2	79,162
売却目的で保有する資産への振替	-	△97	-	△97
その他	△289	133	-	△156
2024年3月31日残高	678,940	27,316	733	706,989

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日残高	△174,627	△16,177	△189	△190,993
償却費	△26,450	△2,846	△8	△29,304
減損損失	△80,003	△63	-	△80,066
売却又は処分	17,875	1,145	-	19,020
為替換算差額	△12,924	△705	-	△13,629
売却目的で保有する資産への振替	15	85	27	127
子会社の支配喪失に伴う変動	13	388	3	404
その他	1	21	-	22
2023年3月31日残高	△276,100	△18,152	△167	△294,419
償却費	△25,375	△2,708	△13	△28,096
減損損失	△144,034	△73	-	△144,107
売却又は処分	△1	155	-	154
為替換算差額	△43,745	△1,374	△1	△45,120
売却目的で保有する資産への振替	-	97	-	97
その他	-	154	-	154
2024年3月31日残高	△489,255	△21,901	△181	△511,337

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2022年4月1日残高	391,350	6,827	515	398,692
2023年3月31日残高	322,615	6,315	384	329,314
2024年3月31日残高	189,685	5,415	552	195,652

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しています。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、償却が開始されていない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末11,743百万円及び当連結会計年度末3,249百万円です。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。

			帳簿価額 (単位:百万円)		残存償却期間
			前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.	マイフェンブリー	特許権	142,471	10,640	14年
	オルゴビクス	特許権	66,075	69,714	14年
	ジェムテサ	特許権	94,691	98,535	12年

主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.(現:Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.、以下「Myovant社」)、Urovant Sciences Ltd.(現:Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)の買収により取得した製品に係る無形資産です。研究開発の状況は、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しています。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状態にないため、償却が開始されていない無形資産に分類しています。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクや、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っています。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としています。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル3に分類されます。
無形資産の減損テストには、個別の資産ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は7.0%～13.8%、当連結会計年度は13.0%～15.8%です。
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失80,066百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ58,926百万円、21,140百万円計上しています。
当該減損損失は、主として医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る特許権の減損損失55,369百万円、及びソフトウェアの減損損失63百万円、COPD治療剤「ロンハラ マグネア」に係る特許権の減損損失3,494百万円、急性骨髄性白血病(AML)を対象としたTP-0903に係る仕掛研究開発の減損損失20,598百万円です。
「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェア、「ロンハラ マグネア」に係る特許権については収益性が見込めなくなったため、TP-0903に係る仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
当連結会計年度において認識した減損損失144,107百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ133,530百万円、10,577百万円計上しています。
当該減損損失は、主として北米セグメントにおける、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」に係る特許権の減損損失133,457百万円、及び肺動脈性肺高血圧症(PAH)を対象としたrodatristat ethylに係る仕掛研究開発の減損損失5,205百万円です。
「マイフェンブリー」に係る特許権については、事業予想を見直した結果、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額10,640百万円まで減損しています。rodatristat ethylに係る仕掛研究開発については、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。