有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年4月1日残高	499,834	17,185	246	517,265
個別取得	2,469	2,199	2	4,670
売却又は処分	-	△86	△11	△97
為替換算差額	8,770	212	2	8,984
その他	△7	58	-	51
2021年3月31日残高	511,066	19,568	239	530,873
個別取得	3,176	2,507	455	6,138
売却又は処分	-	△114	△3	△117
為替換算差額	51,735	1,043	13	52,791
その他	-	-	-	-
2022年3月31日残高	565,977	23,004	704	589,685

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年4月1日残高	△85,803	△10,250	△183	△96,236
償却費	△9,551	△2,481	△8	△12,040
減損損失	△35,592	-	-	△35,592
売却又は処分	-	79	11	90
為替換算差額	△3,532	△153	△1	△3,686
その他	-	△3	-	△3
2021年3月31日残高	△134,478	△12,808	△181	△147,467
償却費	△24,178	△2,710	△9	△26,897
減損損失	△899	-	-	△899
売却又は処分	-	114	3	117
為替換算差額	△15,072	△773	△2	△15,847
その他	-	-	-	-
2022年3月31日残高	△174,627	△16,177	△189	△190,993

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年4月1日残高	414,031	6,935	63	421,029
2021年3月31日残高	376,588	6,760	58	383,406
2022年3月31日残高	391,350	6,827	515	398,692

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しております。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末165,928百万円及び当連結会計年度末29,799百万円であります。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。

			帳簿価額(単位:百万円)		残存償却期間
			前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
Myovant Sciences Ltd.	レルゴリクス	仕掛研究開発	133,184	-	-
	マイフェンブリー	特許権	-	139,604	16年
	オルゴビクス	特許権	62,335	64,745	16年
Urovant Sciences Ltd.	ジェムテサ	特許権	91,336	93,894	14年
Cynapsus Therapeutics Inc.	キンモビ	特許権	51,328	51,481	16年
Tolero Pharmaceuticals, Inc.	TP-0903	仕掛研究開発	16,828	18,606	-

主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Cynapsus Therapeutics Inc.(現:Sunovion CNS Development Canada ULC)及びTolero Pharmaceuticals, Inc. (現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)の買収により取得した製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第2 事業の状況 5研究開発活動」に記載しております。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクや、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.0%～17.0%、当連結会計年度は7.0%～18.0%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失35,592百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ151百万円、35,441百万円計上しております。
当該減損損失は、主に医薬品事業の北米セグメントにおける結腸直腸がんを対象とした国際共同フェーズ3試験を実施していたナパブカシン(開発コード:BBI608)に係る仕掛研究開発の減損損失26,952百万円及び血液がんを対象として開発していたサイクリン依存性キナーゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕掛研究開発の減損損失8,489百万円であります。
これらの仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。