有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2024年4月1日残高	678,940	27,316	733	706,989
個別取得	2,289	2,232	-	4,521
売却又は処分	△593	△2,276	-	△2,869
為替換算差額	△8,114	△171	△1	△8,286
売却目的で保有する資産への振替	△3,444	△1,207	△364	△5,015
その他	598	20	△3	615
2025年3月31日残高	669,676	25,914	365	695,955
個別取得	1,199	1,525	-	2,724
売却又は処分	△112	△248	-	△360
為替換算差額	17,528	980	-	18,508
売却目的で保有する資産への振替	△57	△60	-	△117
その他	-	△451	-	△451
2026年3月31日残高	688,234	27,660	365	716,259

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2024年4月1日残高	△489,255	△21,901	△181	△511,337
償却費	△14,995	△2,288	△20	△17,303
減損損失	△4,712	△209	△341	△5,262
売却又は処分	593	1,913	-	2,506
為替換算差額	6,197	137	△1	6,333
売却目的で保有する資産への振替	612	531	351	1,494
その他	1	121	1	123
2025年3月31日残高	△501,559	△21,696	△191	△523,446
償却費	△12,362	△1,658	△20	△14,040
減損損失	-	△4	-	△4
売却又は処分	-	209	-	209
為替換算差額	△17,743	△837	-	△18,580
その他	-	76	-	76
2026年3月31日残高	△531,664	△23,910	△211	△555,785

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	製品に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2024年4月1日残高	189,685	5,415	552	195,652
2025年3月31日残高	168,117	4,218	174	172,509
2026年3月31日残高	156,570	3,750	154	160,474

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しています。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、償却が開始されていない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末463百万円及び当連結会計年度末710百万円です。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。

		帳簿価額 (単位:百万円)		残存償却期間
		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
マイフェンブリー	特許権	9,734	8,944	12年
オルゴビクス	特許権	63,782	58,604	12年
ジェムテサ	特許権	92,246	86,887	15年

主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.の買収により取得した製品に係る無形資産です。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っています。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としています。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
無形資産の減損テストには、個別の資産ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いています。
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失5,262百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、ならびにその他の費用にそれぞれ4百万円、4,518百万円、740百万円計上しています。
当該減損損失は、主として日本セグメントにおける、2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」に係る特許権の減損損失4,175百万円ならびにフロンティア事業に係る無形資産の減損損失1,083百万円等です。これらの無形資産は収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しました。
当連結会計年度において認識した減損損失4百万円は、連結損益計算書のその他の費用に計上しています。