有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	2,823百万円	2,698百万円
売上割戻引当金否認	6,421百万円	11,133百万円
未払事業税否認	189百万円	846百万円
退職給付引当金否認	2,537百万円	―
退職給付に係る負債否認	―	3,276百万円
投資有価証券評価損否認	1,039百万円	647百万円
前払研究費否認	7,686百万円	10,736百万円
税務上の貯蔵品否認	2,374百万円	2,842百万円
繰越欠損金	5,649百万円	1,480百万円
無形固定資産償却額	11,962百万円	13,654百万円
海外子会社の試験研究費等 税額控除	11,464百万円	8,226百万円
その他	11,074百万円	14,813百万円
繰延税金資産小計	63,221百万円	70,357百万円
評価性引当額	△4,358百万円	△5,850百万円
繰延税金資産合計	58,863百万円	64,506百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,346百万円	△8,376百万円
固定資産圧縮積立金	△854百万円	△882百万円
無形固定資産時価評価額	△26,165百万円	△24,021百万円
子会社の資本剰余金払戻	△471百万円	△471百万円
在外子会社の未分配利益	△111百万円	△213百万円
その他	△807百万円	△1,074百万円
繰延税金負債合計	△35,756百万円	△35,039百万円
繰延税金資産の純額	23,107百万円	29,467百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	30,097百万円	37,281百万円
固定資産―繰延税金資産	7,569百万円	8,602百万円
流動負債―繰延税金負債	△66百万円	△712百万円
固定負債―繰延税金負債	△14,494百万円	△15,704百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.5%
試験研究費等の税額控除	△9.0%	△9.2%
住民税均等割	0.7%	0.4%
のれん償却額	7.9%	5.5%
評価性引当額増減	△0.5%	3.0%
平成23年度税制改正に伴う税率変更	1.1%	―
平成26年度税制改正に伴う税率変更	―	2.0%
子会社の未分配利益にかかる税効果増減	0.6%	0.3%
その他	0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が686百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が686百万円増加しております。