有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	2,215百万円	3,539百万円
売上割戻引当金否認	13,270百万円	16,578百万円
未払事業税否認	251百万円	1,874百万円
退職給付に係る負債否認	4,315百万円	4,966百万円
投資有価証券評価損否認	587百万円	626百万円
前払研究費否認	9,546百万円	8,170百万円
税務上の貯蔵品否認	2,697百万円	4,813百万円
繰越欠損金	3,003百万円	6,964百万円
無形固定資産償却額	14,388百万円	12,685百万円
海外子会社の試験研究費等 税額控除	6,298百万円	3,106百万円
たな卸資産未実現利益	2,825百万円	25,023百万円
その他	13,921百万円	11,236百万円
繰延税金資産小計	73,320百万円	99,586百万円
評価性引当額	△7,585百万円	△11,904百万円
繰延税金資産合計	65,734百万円	87,681百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,245百万円	△10,979百万円
固定資産圧縮積立金	△766百万円	△697百万円
無形固定資産時価評価額	△26,966百万円	△24,735百万円
子会社の資本剰余金払戻	△426百万円	△405百万円
在外子会社の未分配利益	△381百万円	△310百万円
その他	△642百万円	△457百万円
繰延税金負債合計	△39,428百万円	△37,585百万円
繰延税金資産の純額	26,306百万円	50,096百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	38,867百万円	63,991百万円
固定資産―繰延税金資産	4,794百万円	2,313百万円
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	△17,354百万円	△16,209百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産未実現利益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた16,746百万円は、「たな卸資産未実現利益」2,825百万円及び「その他」13,921百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.4%
試験研究費等の税額控除	△8.8%	△14.9%
住民税均等割	0.4%	0.3%
のれん償却額	5.7%	5.0%
評価性引当額増減	5.2%	8.8%
平成27年度税制改正に伴う税率変更	6.4%	―
平成28年度税制改正に伴う税率変更	―	3.0%
子会社の未分配利益にかかる税効果増減	0.5%	△0.2%
その他	3.5%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2%	37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,455百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,163百万円、その他有価証券評価差額金が934百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△226百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が727百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,169百万円、その他有価証券評価差額金が578百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△137百万円それぞれ増加しております。