有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型報酬(賞与)	業績非連動型報酬(賞与)
取締役 (社外取締役を除く)	352	304	48	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	51	51	―	―	2
社外取締役および 社外監査役	75	72	―	3	6

(注)1 2005年6月29日開催の第185期定時株主総会の決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額4億円以内、監査役が年額1億円以内であり、当該決議における役員の員数は、取締役10名、監査役4名です。なお、2021年6月24日開催の第201期定時株主総会の決議により取締役の報酬等の額を年額7億円以内と改定しております。
2 取締役9名の報酬等の総額は391百万円、監査役5名の報酬等の総額は87百万円です。
3 上記の業績連動型報酬(賞与)には、前事業年度の有価証券報告書記載の支給予定額と確定額の差額1百万円を含んでいます。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)		連結報酬等 の総額(百万円)
			基本報酬	賞与
多田 正世	取締役	提出会社	94	13	107
野村 博	取締役	提出会社	83	18	101

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
(ア)取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。
(a)報酬等の体系
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。なお、業績連動型報酬(賞与)は、下記(b)の方法により算定し、その報酬等の総額に占める割合は1割前後となります。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬(賞与)で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬(賞与)および業績非連動型報酬(賞与)は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額7億円を超えないものとしています。
(b)業績連動型報酬(賞与)の支給額の算定方法
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動型報酬(賞与)の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200%の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し、当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役(社外取締役を除く。)の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、当事業年度の「コア営業利益」は、前連結会計年度決算発表時に公表した予測値(330億円)を目標とし、その実績は696億円となりました。
(c)報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重したうえ決定することとしています。
当事業年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役(社外取締役を除く。)全員の職務執行を把握している代表取締役社長野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が当該方針に沿うものであると判断しています。
(イ)監査役の報酬等
監査役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、監査役会の協議により定めています。