(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	329	303	26	5
監査役 (社外監査役を除く)	52	52	-	3
社外役員	75	72	3	8

(注)上記には2018年6月19日開催の第198期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)		連結報酬等 の総額(百万円)
			基本報酬	賞与
多田 正世	取締役	提出会社	94	8	102

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しております。
(ア)報酬等の決定の手続き
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。
役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会において行っております。
当事業年度は、指名報酬委員会において取締役および社外取締役の報酬等に関する審議を複数回行い、取締役会への答申を行いました。
(イ)報酬等の体系および総額
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設計しております。また、株主との価値共有を進めるため基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後1年間は継続して保有することとしております。
社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設計としております。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
取締役および監査役の報酬等の総額は、2005年6月29日開催の第185期定時株主総会において、取締役が年額4億円以内、監査役が1億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役10名、監査役4名としておりました。また、取締役の個別の額は取締役会において上記(ア)の手続きにより決定することとしております。また、監査役の個別の額は監査役会で決定することとしております。
(ウ)報酬等の算定方法
取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めております。また、業績連動型報酬(賞与)の額は、代表取締役等の区分に応じて定める基準額に対し、業績連動要素および個人業績を反映し、算定しております。
業績連動要素は当社の経営成績を示す連結業績の達成度合いを指標とし、指名報酬委員会において評価を行っております。また、個人業績は各取締役の業績目標の達成度合いについて、指名報酬委員会において評価を行っております。なお、連結業績は前期決算発表時に公表する予測値を目標とし、その実績は「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績」に記載しております。