有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	339	314	25	6
監査役 (社外監査役を除く)	51	51	-	2
社外役員	75	72	3	7

(注)上記には2019年6月20日開催の第199期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および2020年3月31日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)		連結報酬等 の総額(百万円)
			基本報酬	賞与
多田 正世	取締役	提出会社	94	7	101

③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しております。
(ア)報酬等の決定の手続き
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。
役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会において行っております。
当事業年度は、指名報酬委員会において、取締役の報酬の決定に関する審議を行い、取締役会への答申を行いました。また、業績連動要素および個人業績について、前事業年度の業績に係る評価および当事業年度に係る目標設定に関する審議を行いました。そのほか、外部専門機関の調査データ等を活用し、取締役の報酬の水準や構成の妥当性に関する審議を行いました。なお、これらの審議は当事業年度において計4回実施しております。
(イ)報酬等の体系および総額
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設計しております。基本報酬は、その一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めております。また、業績連動型報酬(賞与)は、下記(ウ)の方法により算定し、その報酬等の総額に占める割合は1割前後となります。
社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設計としております。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
取締役および監査役の報酬等の総額は、2005年6月29日開催の第185期定時株主総会において、取締役が年額4億円以内、監査役が1億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役10名、監査役4名としておりました。また、取締役の個別の額は取締役会において上記(ア)の手続きにより代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長は指名報酬委員会で審議された基準に基づき決定しております。また、監査役の個別の額は監査役会で決定しております。
(ウ)報酬等の算定方法
取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めております。また、業績連動型報酬(賞与)の額は、代表取締役等の区分に応じて定める基準額に対し、業績連動要素および個人業績を乗じて算定し、基準額の0～200%の範囲で決定しております。
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標としておりますが、当事業年度はこの「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において業績連動要素の評価を行いました。また、個人業績は、各取締役の業績目標の達成度合いについて、指名報酬委員会において評価を行いました。なお、「コア営業利益」は前期決算発表時に公表した予測値(770億円)を目標とし、その実績は720億円となりました。