4507 塩野義製薬

4507
2026/08/21
時価
2兆5968億円
PER 予
11.83倍
2010年以降
5.07-33.49倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.79-3.85倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
11.85%
ROA 予
7.91%
資料
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塩野義製薬(4507)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
31億8100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
・2026年4月1日現在、Shionogi Inc.は、米国におけるラジカバ経口液剤の新薬承認申請(NDA)および関連特許を含む、ラジカバ経口液剤に関連する資産の所有権および支配権を取得しました。
2023年7月より、田辺ファーマ株式会社(旧田辺三菱製薬株式会社)は、米国におけるエダラボン(商品名:RADICAVA ORS®)のジェネリック医薬品申請に関連して、Cipla USA, Inc.、Apotex Corp.、Lupin Limited、Sandoz Inc.、Zydus Pharmaceuticals (USA) Inc.およびそれらの関連子会社・関連会社に対し、デラウェア州および/またはニュージャージー州の連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しました。本訴訟は、RADICAVA ORS®に関する特許権に基づくものであり、ジェネリック医薬品申請に対するFDA承認の有効日が、主張されている特許の有効期限よりも前にならないことを確保することを目的としています。
また、田辺ファーマ株式会社は、2025年4月より、Shanghai Auzone Biological Technology Co., Ltd.、Azurity Pharmaceuticalsおよびそれらの関連子会社・関連会社に対し、米国デラウェア州および/またはニュージャージー州の連邦地方裁判所において、特定のエダラボン含有製剤の米国における販売承認を求める「505(b)(2)」申請に関連して、特許侵害訴訟を提起しました。これらの訴訟は、ラジカバ経口液剤を対象とする特許権に基づくものであり、505(b)(2)申請に対するFDA承認の有効日が、主張されている特許の有効期限よりも前にならないことを確保することを目的としています。
2026/06/19 11:58
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 1.非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
2026/06/19 11:58
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 11:58
#4 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、主に投資先との取引又は事業上の関係の維持・強化を目的として保有している株式等への投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 公正価値の内訳
2026/06/19 11:58
#5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「32.金融商品」に記載のとおりであります。
2026/06/19 11:58
#6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社(以下、鳥居薬品)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下、本公開買付け)により取得すること、日本たばこ産業株式会社(以下、日本たばこ産業)の医薬事業(以下、JT医薬事業)を会社分割(簡易吸収分割)により当社へ承継すること(以下、本吸収分割)及び米国子会社Shionogi Inc.によるAkros Pharma Inc.(日本たばこ産業の100%孫会社、以下、Akros)の発行済株式全部の譲受(以下、本株式譲受)に関する合意書を締結することを決議しました。
当社は、2025年5月8日から、本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けの決済の開始日である2025年6月25日付で鳥居薬品を持分法適用関連会社としました。
2026/06/19 11:58
#7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/06/19 11:58
#8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。
顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「32.金融商品」に記載のとおりであります。
売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度394百万円、当連結会計年度246百万円であります。
2026/06/19 11:58
#9 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
2026/06/19 11:58
#10 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
投資不動産の公正価値は、主として外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「32.金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用
2026/06/19 11:58
#11 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品25,95849,949
仕掛品22,25021,311
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は、それぞれ63,316百万円及び79,752百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入金額は、それぞれ509百万円及び2,698百万円です。
2026/06/19 11:58
#12 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「32.金融商品」に記載しております。
(4) 減損損失の戻入
2026/06/19 11:58
#13 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(11) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原材料、直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
2026/06/19 11:58
#14 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅱ)為替感応度分析
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、1円円高になった場合に税引前利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
2026/06/19 11:58
#15 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
2.2022年9月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に当社株式9百万株(株式分割前は3百万株)を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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#16 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式889,632,195889,632,195東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株
889,632,195889,632,195
2026/06/19 11:58
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注) 金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
2026/06/19 11:58
#18 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額17,22△4,590107,076
確定給付制度の再測定22,25△321337
2026/06/19 11:58
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2026/06/19 11:58

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