有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2026年6月18日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針 (5) 有形固定資産、(6) のれん、(7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん、注記13.無形資産参照)
連結財政状態計算書において、有形固定資産156,519百万円、のれん35,061百万円、無形資産173,553百万円を計上しております。これらの資産の減損テストにおける回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しております。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。
・JT医薬事業の取得により識別した無形資産の公正価値測定(注記3.重要性がある会計方針 (7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記13.無形資産参照)
企業結合により取得した無形資産は、当初取得日における公正価値で認識しています。
当社は、JT医薬事業の取得取引に際し、導出先との導出契約から生じるロイヤリティー収入について、無形資産として公正価値で測定しており、連結財政状態計算書において45,532百万円を計上しております。尚、取得原価の配分が完了していないため、当該公正価値の測定は、暫定的な会計処理に基づくものであります。
当該無形資産の公正価値は、主として将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを用いる評価技法(超過収益法)により算定しております。
当該公正価値測定における重要な仮定は、導出先における各製品の将来売上予測であります。当該売上予測は、競合製品の販売動向、競争環境の変化及び導出先の販売戦略の影響を受けるものであります。
これらの見積りは、事業環境の変化や競争状況の変化等により影響を受け、無形資産の回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

(6) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の非流動資産」に含めていた10,429百万円は、「持分法で会計処理されている投資」に組替えて表示しております。