有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2021年6月22日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(5)有形固定資産、(6)のれん、(7)無形資産、(10)非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん、注記13.無形資産参照)
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引率等において仮定を設定しております。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。
・非上場株式(ViiV Healthcare Ltd.)の公正価値(注記3.重要な会計方針(17)金融商品、注記17.その他の金融資産、注記30.金融商品参照)
ViiV Healthcare Ltd.株式の公正価値は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法によって算定しております。公正価値測定における重要な仮定は、各製品の売上成長率、利益率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性及び割引率であります。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、総資産及び資本に影響を与える可能性があります。
・Tetra Therapeutics Inc.子会社化により識別した無形資産の公正価値測定(注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎 ②企業結合、注記33.企業結合参照)
2020年5月26日にTetra Therapeutics Inc. (以下「Tetra」という)を子会社化し、取得日において無形資産の公正価値を26,247百万円と算定しております。Tetraの子会社化によって識別した無形資産の公正価値は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づく超過収益法にて測定しております。公正価値測定における重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、各製品の販売単価、販売数量及び割引率であります。上市前の製品の販売承認の可能性が低下する場合には、無形資産の減損損失を計上する可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(6)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。この基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	企業結合に関する事業の定義を修正

(7)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に表示していた16,890百万円は、「投資不動産」2,496百万円、「その他の非流動資産」14,394百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「非支配持分からの払込による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた18百万円は、「非支配持分からの払込による収入」49百万円、「その他」△30百万円として組み替えております。