2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2025年6月18日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針 (5) 有形固定資産、(6) のれん、(7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん、注記13.無形資産参照)
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しております。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。
・Tetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した無形資産の評価(注記3.重要性がある会計方針 (7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記13.無形資産参照)
脆弱X症候群治療薬として第Ⅱ/Ⅲ相試験段階にあるzatolmilastについては連結財政状態計算書において無形資産として11,892百万円を計上しております。
仕掛研究開発資産として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。脆弱X症候群治療薬に係るzatolmilastの減損テストを実施するにあたり、仕掛研究開発資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は超過収益法により算定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、マーケットシェアを加味した想定患者数及び割引率であります。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、追加で減損損失を計上する可能性があります。
・非上場株式(ViiV Healthcare Ltd.)の公正価値(注記3.重要性がある会計方針 (17) 金融商品、注記17.その他の金融資産、注記30.金融商品参照)
抗HIV薬の開発、製造及び販売を行う非上場企業であるViiV Healthcare Ltd.株式の公正価値は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法によって算定しております。公正価値測定における重要な仮定は、各製品のピークセールス及び割引率であります。これらのうちピークセールスは、競合製品の販売動向及び会社の開発や販売戦略の影響を受け、割引率は、市場金利やその他の市場環境の影響を受け、総資産及び資本に影響を与える可能性があります。
・ライセンス移管に伴う利益
前連結会計年度において、インチュニブ・ビバンセのライセンスを武田薬品工業株式会社に移管したことに伴い、受領した対価と認識を中止した無形資産との差額25,008百万円を連結損益計算書の「ライセンス移管に伴う利益」に表示し、売上総利益に含めております。当該利益はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく収益ではありませんが、当社グループは、仕掛研究開発資産・販売権等の無形資産への投資の回収方法として、自社による製造及び販売による収益の獲得、他社への導出による一時金及びロイヤリティー収入の受領等、その時点における最適な方法を採用しており、本取引についても、それらの投資回収方法の一つであります。そのため、売上総利益に含めて表示することで財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

(6) 表示方法の変更
(連結持分変動計算書)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「利益剰余金から資本剰余金への振替」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書の表示方法の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、「資本剰余金」と「利益剰余金」の「その他」に表示しておりました3百万円、△3百万円は、「利益剰余金から資本剰余金への振替」として組み替えております。