純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が9,967百万円、「退職給付に係る資産」が19,047百万円計上されております。また、「その他の包括利益累計額」が6,588百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は、19円67銭減少しております。

2014/06/25 14:27

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条第1項に定める減価償却累計額の表示については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 14:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、主として借入金の返済による減少及び、償還期限が1年以内となった社債の固定負債から流動負債への振替により、195億38百万円の減少となりました。固定負債は、主として上述の社債の振替による減少により193億20百万円の減少となりました。
純資産は4,724億12百万円で、前連結会計年度末と比べて487億79百万円増加しました。
株主資本は、主に当期純利益と支払配当金との純増減により、前連結会計年度末に比べて270億81百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ212億49百万円増加しました。また、新株予約権は84百万円増加し2億7百万円、少数株主持分は3億63百万円増加し37億62百万円となりました。

2014/06/25 14:27

#4 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 14:27

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。2014/06/25 14:27

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

2014/06/25 14:27

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 14:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	423,633	472,412
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,522	3,970
(うち新株予約権(百万円))	123	207

2014/06/25 14:27