有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
訴訟に関連する費用は、従来、重要性が乏しいため、訴訟に関連しない法務関係の費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に計上することといたしました。
この変更は、海外取引の拡大に伴い外国企業等との訴訟案件が増加してきており、金額的重要性が増してきたことや、今後もグローバルに活動していくことで当該費用の増加が見込まれることから、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた116,955百万円のうち179百万円を「営業外費用」の「その他」として組み替えております。また、この変更により、前事業年度の営業利益は、65,888百万円から66,068百万円に増加しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条第1項に定める減価償却累計額の表示については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。