固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/24 15:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてOA機器、車両運搬具であります。

2015/06/24 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:55

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社油日事業所の不稼働資産の撤去に係る費用であります。2015/06/24 15:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び土地			4,203百万円		5,584百万円

2015/06/24 15:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 15:55

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△6,617		△5,133
固定資産圧縮積立金	△1,355		△2,630
投資有価証券交換益	△1,492		△1,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 15:55

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	△6,617		△5,133
固定資産圧縮積立金	△1,355		△2,630
投資有価証券交換益	△1,492		△1,349

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,727百万円		13,538百万円
固定資産-繰延税金資産	8,015		7,186
流動負債-繰延税金負債	-		△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 15:55

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた902百万円は、「固定資産除却損」379百万円、「その他」522百万円として組み替えております。

2015/06/24 15:55

#10 設備投資等の概要

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2015/06/24 15:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は6,029億円で、前連結会計年度末に比べて223億33百万円増加しました。
流動資産は、「有価証券」及び「商品及び製品」等が減少しましたが、「現金及び預金」及び「未収入金」(流動資産の「その他」に含みます)の増加もあり、前連結会計年度末に比べて110億55百万円増加しました。固定資産は、主として「投資有価証券」の評価額の上昇に伴う増加、外貨建の「のれん」及び「販売権」が円安の影響を受けて増加していることなどにより、前連結会計年度末に比べて112億78百万円増加しました。
負債合計は1,240億16百万円で、前連結会計年度末に比べて112億86百万円増加しました。

2015/06/24 15:55

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 15:55