有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式簿価修正	-百万円		13,113百万円
研究開発費	6,326		6,270
投資有価証券評価損	2,856		2,568
賞与引当金	2,061		2,315
関係会社株式評価損	2,262		2,046
未払事業税	1,194		1,226
その他	2,580		2,724
繰延税金資産小計	17,282		30,266
評価性引当額	△6,542		△19,027
繰延税金資産合計	10,739		11,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,306		△10,834
前払年金費用	△6,617		△5,133
固定資産圧縮積立金	△1,355		△2,630
投資有価証券交換益	△1,492		△1,349
その他	△127		△133
繰延税金負債合計	△19,899		△20,081
繰延税金負債の純額	△9,159		△8,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.1		0.2
税額控除	△5.5		△6.4
評価性引当額の増減	0.3		0.0
過年度法人税等	-		15.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.0
前期確定申告差異	△4.2		-
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,143百万円減少し、法人税等調整額は0百万円、その他有価証券評価差額金は1,143百万円増加しております。