有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	36,105	百万円		37,119	百万円
研究開発費	27,086			36,239
投資有価証券評価損	2,371			2,687
賞与引当金	1,489			1,461
未払事業税	886			932
その他	10,089			9,443
繰延税金資産小計	78,029			87,883
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△34,396			△35,695
評価性引当額小計	△34,396			△35,695
繰延税金資産合計	43,632			52,187
繰延税金負債
前払年金費用	△8,553			△9,461
その他有価証券評価差額金	△7,315			△8,954
固定資産圧縮積立金	△1,160			△1,153
投資有価証券交換益	△965			△994
その他	-			△497
繰延税金負債合計	△17,995			△21,061
繰延税金資産の純額	25,637			31,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0			△0.6
住民税均等割	0.0			0.1
税額控除	△4.8			△11.4
評価性引当額の増減	△0.2			0.2
税率変更による影響	-			△0.3
その他	0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0			19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が612百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円それぞれ減少しております。