有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	36,239	百万円		42,650	百万円
関係会社株式評価損	37,119			42,014
投資有価証券評価損	2,687			3,050
賞与引当金	1,461			1,848
未払事業税	932			1,161
その他	9,443			16,075
繰延税金資産小計	87,883			106,800
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△35,695			△40,982
評価性引当額小計	△35,695			△40,982
繰延税金資産合計	52,187			65,817
繰延税金負債
負債調整勘定	-			△24,421
前払年金費用	△9,461			△11,895
その他有価証券評価差額金	△8,954			△11,613
固定資産圧縮積立金	△1,153			△1,112
投資有価証券交換益	△994			△994
その他	△497			△1,307
繰延税金負債合計	△21,061			△51,345
繰延税金資産の純額	31,126			14,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.4
住民税均等割	0.1			0.1
税額控除	△11.4			△8.6
評価性引当額の増減	0.2			3.2
税率変更による影響	△0.3			-
繰越欠損金の利用	-			△2.4
負ののれん発生益	-			△8.5
その他	△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3			14.1