有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	4,771百万円		3,796百万円
投資有価証券評価損	2,904		2,856
関係会社株式評価損	5,310		2,262
賞与引当金	2,334		2,061
繰越欠損金	11,244		-
その他	2,734		3,775
繰延税金資産小計	29,300		14,752
評価性引当額	△9,402		△6,542
繰延税金資産合計	19,898		8,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,871		△10,306
前払年金費用	△5,536		△6,617
固定資産圧縮積立金	△1,388		△1,355
投資有価証券交換益	△1,492		△1,492
その他	△1,162		△127
繰延税金負債合計	△18,451		△19,899
繰延税金負債の純額	1,446		△11,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割	-		0.1
税額控除	-		△5.4
評価性引当額の増減	-		0.3
前期確定申告差異	-		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は279百万円増加し、法人税等調整額は279百万円増加しております。