有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	18,216百万円		18,216百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	8,355		8,801
投資有価証券評価損	2,399		2,392
賞与引当金	2,161		2,038
未払事業税	1,033		887
その他	2,731		3,260
繰延税金資産小計	47,360		48,060
評価性引当額	△34,353		△34,404
繰延税金資産合計	13,006		13,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,120		△11,574
固定資産圧縮積立金	△1,798		△1,741
前払年金費用	△1,410		△1,369
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
その他	△229		△703
繰延税金負債合計	△12,841		△16,672
繰延税金資産又は負債の純額	164		△3,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	△9.2		△6.7
評価性引当額の増減	28.7		0.0
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		23.8