有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	23,993百万円		25,774百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,503
研究開発費	9,229		7,433
投資有価証券評価損	2,185		2,538
賞与引当金	2,034		1,745
未払事業税	1,742		400
その他	3,778		3,105
繰延税金資産小計	55,425		53,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,933		△40,269
評価性引当額小計	△39,933		△40,269
繰延税金資産合計	15,492		13,229
繰延税金負債
前払年金費用	△239		△3,479
その他有価証券評価差額金	△8,912		△3,396
固定資産圧縮積立金	△1,684		△1,328
投資有価証券交換益	△1,282		△965
その他	△529		△2,090
繰延税金負債合計	△12,648		△11,260
繰延税金資産の純額	2,843		1,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.2
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△7.6		△2.9
評価性引当額の増減	4.1		0.3
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		26.8