固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/23 15:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてOA機器、セキュリティ機器であります。

2016/06/23 15:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び土地 5,584百万円2016/06/23 15:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△5,133		△5,405
固定資産圧縮積立金	△2,630		△2,468
投資有価証券交換益	△1,349		△1,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 15:53

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,516		△2,905
固定資産圧縮積立金	△2,630		△2,468
投資有価証券交換益	△1,349		△1,282

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,538百万円		13,301百万円
固定資産-繰延税金資産	7,186		5,163
流動負債-繰延税金負債	△37		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 15:53

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,086百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/23 15:53

#9 設備投資等の概要

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
*CMC開発研究所は平成28年4月1日よりCMC研究本部に名称変更しております。

2016/06/23 15:53

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は6,396億38百万円で、前連結会計年度末に比べて367億38百万円増加しました。
流動資産は、主として「受取手形及び売掛金」が減少する一方、「現金及び預金」と「有価証券」が増加し、前連結会計年度末に比べて556億62百万円増加しました。固定資産は、主として「投資有価証券」の売却及び評価額の低下に伴う減少、「無形固定資産」の減損損失及び為替の影響による減少などにより、前連結会計年度末に比べて189億24百万円減少しました。
負債合計は1,257億61百万円で、前連結会計年度末に比べて17億44百万円増加しました。

2016/06/23 15:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:53