固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 3268億8600万
- 2018年3月31日 +1.33%
- 3312億3300万
個別
- 2017年3月31日
- 2741億300万
- 2018年3月31日 +4.47%
- 2863億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/20 15:25
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/20 15:25
有形固定資産
主としてセキュリティ機器、OA機器であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 15:25 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/20 15:25
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/20 15:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) その他有価証券評価差額金 △8,120 △11,574 固定資産圧縮積立金 △1,798 △1,741 前払年金費用 △1,410 △1,369
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/20 15:25
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 研究開発費 8,711 9,172 無形固定資産 4,341 3,249 投資有価証券評価損 2,502 2,641
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は7,225億円で、前連結会計年度末に比べて522億28百万円増加しました。2018/06/20 15:25
流動資産は、「現金及び預金」並びに余資運用の「有価証券」が増加し、前連結会計年度末に比べて478億81百万円増加しました。固定資産は、「販売権」が減価償却により減少しましたが、「投資有価証券」が主に株価の上昇により増加し、前連結会計年度末に比べて43億47百万円増加となりました。
負債合計は1,176億59百万円で、前連結会計年度末に比べて264億円減少しました。 - #8 設備投資等の概要
- 所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。2018/06/20 15:25
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 15:25