有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 14:41 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に大森寮の売却(451百万円)によるものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主に研修所及び賃貸用不動産の売却によるものであります。2020/06/24 14:41 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/24 14:41
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/24 14:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) その他有価証券評価差額金 △8,912 △3,396 固定資産圧縮積立金 △1,684 △1,328 投資有価証券交換益 △1,282 △965
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2:数値はIFRSベースとなります。2020/06/24 14:41
*:営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。
**:ロイヤリティー収入を除きます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/06/24 14:41
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 流動資産 461,743 485,932 固定資産 有形固定資産 74,653 74,897 無形固定資産 54,769 54,479 投資その他の資産 187,574 158,340
要約連結損益計算書 - #7 設備投資等の概要
- 所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。2020/06/24 14:41
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/24 14:41
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)