#1 役員ごとの連結報酬等（連結）: 中期業績連動株式報酬の解除の割合(解除率)の決定に関しては、中期経営計画(SGS2020)が終了する2020年度(2021年3月期)に評価を実施することとしておりましたが、SGS2020が1年前倒しで終了することから、2019年度(2020年3月期)に評価を実施し解除率を決定することを、報酬諮問委員会で審議を行い取締役会で決議いたしました。その結果は次のとおりであります。
2018年4月23日の取締役会決議に基づき、指標をコア売上としての「新製品売上高」、「コア営業利益」、「ROE」、「相対TSR」の4つとし、定量目標としての評価を決定し、次いでそれに「コンプライアンス・ESG」の状況を反映し、最終評価を定め解除率を決定することにしておりました。
今般3年にて完了する予定の中期経営計画(SGS2020)が2年で終了するため、最終年度の目標値を2年間での到達度にて判定いたしました。
2020/06/24 14:41
#2 役員の報酬等（連結）: 基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定しております。
賞与については、①当年度の業績指標であるコアビジネス営業利益(ロイヤリティー収入等を除いた営業利益)と連結当期純利益についての予算達成状況、②当年度の定性的な業績の評価を指標として決定しております。なお、定性的な業績の評価については、前年度からの成長性(売上高、経常利益、成長に向けた戦略的な投資の有無)、効率性(売上高営業利益率、キャッシュ・フローの状況、自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC))、株主還元(株価)、社会性(コンプライアンスの順守状況、ESG(E: Environment 環境、S: Social 社会、G: Governance 企業統治)改善計画達成度)などについて総合的に判断しております。
株式報酬については、2018年6月20日開催の第153回定時株主総会における決議により、取締役(社外取締役を除く)を対象として、ストックオプションに代わる新たな株式報酬制度を導入しており、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動型株式報酬の二本立てとしております。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定しております。譲渡制限付株式を毎年同数付与し、役員退任時または退職時に譲渡制限が解除されます。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: STS Phase 1で達成すべき経営指標として、8つの経営指標を設定いたしました。
成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上高比率、自社創薬比率の5つを設定しております。2024年度に向けて増収を継続し、HIV製品のパテントクリフを乗り越える上で必要十分なR&D投資を行いながら、コア営業利益率30%以上を堅持することを目指しております。また、市場が大きい海外での売上収益を高めるための投資効果を測る指標として海外売上高比率を設定しております。さらに、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる条件として、自社創薬比率を高水準で維持することを目指します。
株主還元を測る指標として、事業成長と財務施策の観点から基本的1株当たり当期利益(EPS)、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の3つを設定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上収益は、3,334億円(前期比9.4%減)となりました。主な売上として、輸出/海外子会社の売上が308億円(前期比1.1%増)となりましたが、国内医療用医薬品の売上が1,063億円(前期比15.6%減)となり、ロイヤリティー収入及びマイルストン収入が1,669億円(前期比10.6%減)と減少した結果、減収となりました。
営業利益は、1,306億円(前期比10.0%減)となりました。研究開発費が前期比で7.9%減少しましたが、上述の売上収益の減少により減益となりました。
税引前利益は、1,585億円(前期比8.9%減)となりました。英国ヴィーブヘルスケア社(以下、ヴィーブ社)より引き続き安定した配当金を受領しましたが、営業利益の減少や為替の影響により減益となりました。
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