有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬については社外取締役を委員長とし、社外取締役3名、社内取締役1名および監査役1名で構成される報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問員会においては、固定報酬である基本報酬ならびに業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会はその答申を受け、決議をしております。なお、個人別の評価については代表取締役に一任されておりますが、その評価の考え方については報酬諮問委員会並びに取締役会にて確認しております。
取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲(2018年6月20日開催の第153回定時株主総会において取締役の報酬額は7億5千万円以内と決議されています)内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2018年度から導入された譲渡制限付株式報酬(中期業績連動型、長期型)で構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。
基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定しております。
賞与については、①当年度の業績指標であるコアビジネス営業利益(ロイヤリティー収入等を除いた営業利益)と連結当期純利益についての予算達成状況、②当年度の定性的な業績の評価を指標として決定しております。なお、定性的な業績の評価については、前年度からの成長性(売上高、経常利益、成長に向けた戦略的な投資の有無)、効率性(売上高営業利益率、キャッシュ・フローの状況、自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC))、株主還元(株価)、社会性(コンプライアンスの順守状況、ESG(E: Environment 環境、S: Social 社会、G: Governance 企業統治)改善計画達成度)などについて総合的に判断しております。
株式報酬については、2018年6月20日開催の第153回定時株主総会における決議により、取締役(社外取締役を除く)を対象として、ストックオプションに代わる新たな株式報酬制度を導入しており、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動型株式報酬の二本立てとしております。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定しております。譲渡制限付株式を毎年同数付与し、役員退任時または退職時に譲渡制限が解除されます。
中期業績連動株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定しております。譲渡制限付株式を毎年同数付与し、SGS2020の最終年度終了時に3回付与分に対して一括して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100%～0%)を決定します。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給します。業績評価については、SGS2020の目標としてROE、コアビジネス指標として新製品売上高およびコアビジネス営業利益、株主還元指標として同業他社を含めた13社中の株主総利回り(TSR:Total Shareholders Return)順位(相対TSR)を用い、さらにコンプライアンスを含めたESG面を考慮の上、総体的な評価を報酬諮問委員会にて審議したのち、取締役会にて決定します。
この結果、2013年度に約75%を占めていた基本報酬の割合が昨年度は50%を切るまで低下しております。基本報酬の割合を約40%にすることを目指して報酬制度を整備しておりますが、今年度は、業績指標の未達により前年度比で業績報酬が減少したことから、基本報酬の割合は、5割を超えております。
監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲(2019年6月18日開催の第154回定時株主総会において監査役の報酬額は1億7千万円以内と決議されています)内において、毎月定額で支給する基本報酬に一本化しております。
② 役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
				中期業績 連動型	長期型
取締役 (社外取締役を除く。)	360	204	51	47	57	3
監査役 (社外監査役を除く。)	66	66	-	-	-	2
社外役員	102	102	-	-	-	8

(注)1.上記には2019年6月18日に退任された社外取締役1名及び社外監査役1名に対する報酬等の額及び人員数が含まれております。
2.上記の「賞与」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記の「譲渡制限付株式報酬(中期業績連動型・長期型)」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
						中期業績連動型	長期型
塩野 元三	114	取締役	提出会社	72	4	17	21
手代木 功	160	取締役	提出会社	84	30	22	24

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に対して限定して記載しております。
2.上記の「賞与」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記の「譲渡制限付株式報酬(中期業績連動型・長期型)」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
[中期業績連動株式報酬の業績評価について]
中期業績連動株式報酬の解除の割合(解除率)の決定に関しては、中期経営計画(SGS2020)が終了する2020年度(2021年3月期)に評価を実施することとしておりましたが、SGS2020が1年前倒しで終了することから、2019年度(2020年3月期)に評価を実施し解除率を決定することを、報酬諮問委員会で審議を行い取締役会で決議いたしました。その結果は次のとおりであります。
2018年4月23日の取締役会決議に基づき、指標をコア売上としての「新製品売上高」、「コア営業利益」、「ROE」、「相対TSR」の4つとし、定量目標としての評価を決定し、次いでそれに「コンプライアンス・ESG」の状況を反映し、最終評価を定め解除率を決定することにしておりました。
今般3年にて完了する予定の中期経営計画(SGS2020)が2年で終了するため、最終年度の目標値を2年間での到達度にて判定いたしました。
定量目標各項目の評価

項目	2019年度	2018年度～2019年度	達成度
新製品売上高(億円)	629	-	未達成
コア営業利益(億円)	△262	-	未達成
ROE(%)	18.0	-	達成
相対TSR(位/13社)	-	8位	-

さらに、コンプライアンス・ESGの活動成果を反映した上で総合的に判断した結果、解除率を50%とすることに決定いたしました。
なお、2020年度にスタートした新しい中期経営計画における中期業績連動株式報酬の評価につきましては、新たな評価指標と目標値ならびに解除率の決定方法を報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決議する予定です。