有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託
時価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)