有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名からなり、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役 岸田哲行および取締役 花﨑浩二は、財務・会計、人的資本開発、研究・開発、生産、販売等に精通しており、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。監査等委員である社外取締役 奥原主一および社外取締役 後藤順子は、公認会計士の資格を保有し財務・会計に関する深い知見を有しており、社外取締役 髙槻史は弁護士の資格を保有し企業法務に精通しております。また、監査等委員会を補佐する組織として、複数名の使用人によって構成される監査等委員会室を設置しております。監査等委員会監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査等委員および監査等委員会室から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。さらに、内部統制部(内部監査部門)から、内部監査の実施状況および結果について報告を受け、連携を図るとともに、監査計画の立案に際しても、重点監査項目やリスク認識等について事前に意見交換・協議を行い、監査の実効性の向上に努めております。
2025年度において、監査等委員会は12回開催(監査等委員会設置会社への移行前に開催された監査役会2回を含む)されており、各監査等委員の出席率は100%となっております。また、監査等委員会と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、期中レビュー結果、期末決算監査状況・期末監査結果等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しております。
a.取締役会その他重要な会議や定期的に開催される管掌報告会・管掌会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し意思決定の状況について確認するとともに、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社の株主総会・事業報告会に出席する等により事業の報告を受けるとともに、「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催する等、グループ全体の監査状況を確認しております。
b.事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」に必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見聴収し、監査意見を表明いたしました。
c.会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、監査等委員会は、当事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表)について検討しました。
<監査等委員会の実効性の分析・評価>監査等委員会設置会社へ移行した初年度にあたる2025年度において、監査等委員会の実効性を評価するため、全監査等委員に対してアンケートによる自己評価とヒアリングを実施しました。アンケートおよびヒアリングの結果は監査等委員会にて討議し、評価結果や課題は取締役会に報告・提言のうえ、次年度の監査計画や運営改善に反映しております。今後も評価結果や認識された課題を踏まえ、取締役会の運営改善ならびに監査等委員会の実効性の更なる向上に努めてまいります。
(評価結果)
社外取締役が委員長を務める体制のもと、組織的な運営体制が確立され、取締役会への報告・提言を通じた監督機能が適切に機能していることを確認しました。監査等委員会は実効性が確保されていると評価しております。
(認識された課題と次年度の取組)
当社の事業拡大に対応した監査体制の確保が課題として認識されました。2026年度は、内部監査部門との連携を強化し、事業環境の変化に応じた監査活動を推進してまいります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部(2026年6月19日現在17名)が内部監査規程に準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニタリングすることで潜在的なリスクの早期発見およびその検証・評価に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に監査計画を策定し、代表取締役の承認および監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告することとしております。その監査計画に沿って、被監査部門の業務全般に対する内部監査ならびに内部統制評価(J-SOX評価)等を実施することにより、被監査部門における内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。また、内部監査機能を設置している子会社から、内部監査の状況について定期的に報告を受けております。さらに、子会社監査役との連携により子会社におけるリスクの顕在化や問題事象が懸念される場合は、直ちに内部監査を実行できる体制を構築しています。監査結果については、被監査部門へ伝達し意見を交わすことで内部統制の改善を図るとともに、代表取締役のみならず、取締役会および監査等委員会へ直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動については、会計監査人とも定期的に情報共有を行い、相互連携にも努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降
上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
北池 晃一郎
中澤 直規
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他25名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の適正性が確保されないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針です。
当第161期において、監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再任を相当とする監査等委員会の決議に至りました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を関連部署から複数選任し、監査等委員会の指揮命令下において監査等委員会による会計監査人評価を実施いたしました。評価にあたっては、品質管理、監査チームの独立性・専門性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏まえた上で総合的に判断し、再任の決定に至っております。当社を担当する監査チームについては、妥当なメンバー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維持向上の機会の提供などが行われています。また、監査業務も妥当なリスク分析に基づく監査が実施されており、監査等委員会のみならず経営層や社内関連部門(経理財務部・内部統制部)とのコミュニケーションもとられています。監査等委員会への報告内容や質問への回答、日常の関連部門(経理財務部・内部統制部)との関係において、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質管理の体制、独立性を保持するための取り組み等の妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査チームの陣容・活動ならびに監査法人の体制・態勢に特段の問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)
(注) 非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人から監査計画(方針、項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等)および報酬見積額の説明を受け、前期の計画と実績、報酬額、時間当たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名からなり、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役 岸田哲行および取締役 花﨑浩二は、財務・会計、人的資本開発、研究・開発、生産、販売等に精通しており、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。監査等委員である社外取締役 奥原主一および社外取締役 後藤順子は、公認会計士の資格を保有し財務・会計に関する深い知見を有しており、社外取締役 髙槻史は弁護士の資格を保有し企業法務に精通しております。また、監査等委員会を補佐する組織として、複数名の使用人によって構成される監査等委員会室を設置しております。監査等委員会監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査等委員および監査等委員会室から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。さらに、内部統制部(内部監査部門)から、内部監査の実施状況および結果について報告を受け、連携を図るとともに、監査計画の立案に際しても、重点監査項目やリスク認識等について事前に意見交換・協議を行い、監査の実効性の向上に努めております。
2025年度において、監査等委員会は12回開催(監査等委員会設置会社への移行前に開催された監査役会2回を含む)されており、各監査等委員の出席率は100%となっております。また、監査等委員会と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、期中レビュー結果、期末決算監査状況・期末監査結果等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しております。
a.取締役会その他重要な会議や定期的に開催される管掌報告会・管掌会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し意思決定の状況について確認するとともに、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社の株主総会・事業報告会に出席する等により事業の報告を受けるとともに、「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催する等、グループ全体の監査状況を確認しております。
b.事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」に必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見聴収し、監査意見を表明いたしました。
c.会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、監査等委員会は、当事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表)について検討しました。
<監査等委員会の実効性の分析・評価>監査等委員会設置会社へ移行した初年度にあたる2025年度において、監査等委員会の実効性を評価するため、全監査等委員に対してアンケートによる自己評価とヒアリングを実施しました。アンケートおよびヒアリングの結果は監査等委員会にて討議し、評価結果や課題は取締役会に報告・提言のうえ、次年度の監査計画や運営改善に反映しております。今後も評価結果や認識された課題を踏まえ、取締役会の運営改善ならびに監査等委員会の実効性の更なる向上に努めてまいります。
(評価結果)
社外取締役が委員長を務める体制のもと、組織的な運営体制が確立され、取締役会への報告・提言を通じた監督機能が適切に機能していることを確認しました。監査等委員会は実効性が確保されていると評価しております。
(認識された課題と次年度の取組)
当社の事業拡大に対応した監査体制の確保が課題として認識されました。2026年度は、内部監査部門との連携を強化し、事業環境の変化に応じた監査活動を推進してまいります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部(2026年6月19日現在17名)が内部監査規程に準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニタリングすることで潜在的なリスクの早期発見およびその検証・評価に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に監査計画を策定し、代表取締役の承認および監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告することとしております。その監査計画に沿って、被監査部門の業務全般に対する内部監査ならびに内部統制評価(J-SOX評価)等を実施することにより、被監査部門における内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。また、内部監査機能を設置している子会社から、内部監査の状況について定期的に報告を受けております。さらに、子会社監査役との連携により子会社におけるリスクの顕在化や問題事象が懸念される場合は、直ちに内部監査を実行できる体制を構築しています。監査結果については、被監査部門へ伝達し意見を交わすことで内部統制の改善を図るとともに、代表取締役のみならず、取締役会および監査等委員会へ直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動については、会計監査人とも定期的に情報共有を行い、相互連携にも努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降
上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
北池 晃一郎
中澤 直規
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他25名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の適正性が確保されないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針です。
当第161期において、監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再任を相当とする監査等委員会の決議に至りました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を関連部署から複数選任し、監査等委員会の指揮命令下において監査等委員会による会計監査人評価を実施いたしました。評価にあたっては、品質管理、監査チームの独立性・専門性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏まえた上で総合的に判断し、再任の決定に至っております。当社を担当する監査チームについては、妥当なメンバー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維持向上の機会の提供などが行われています。また、監査業務も妥当なリスク分析に基づく監査が実施されており、監査等委員会のみならず経営層や社内関連部門(経理財務部・内部統制部)とのコミュニケーションもとられています。監査等委員会への報告内容や質問への回答、日常の関連部門(経理財務部・内部統制部)との関係において、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質管理の体制、独立性を保持するための取り組み等の妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査チームの陣容・活動ならびに監査法人の体制・態勢に特段の問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 110 | - | 148 | - |
| 連結子会社 | 8 | - | 8 | - |
| 計 | 119 | - | 157 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 105 | - | 130 |
| 連結子会社 | 147 | 157 | 159 | 151 |
| 計 | 147 | 262 | 159 | 281 |
(注) 非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人から監査計画(方針、項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等)および報酬見積額の説明を受け、前期の計画と実績、報酬額、時間当たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
