有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
b.指標及び目標
人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績
(注) 1.当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関わる指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上の指標に関する目標および実績は国内グループ連結(当社および国内連結子会社)におけるものを記載しております。
2.2025年度より、JT医薬事業の承継に伴う従業員が提出会社の従業員に含まれることとなりました。また、同年度より鳥居薬品が国内グループ連結の対象となったことから、これらを2025年度の実績および目標に反映しております。一方で、従業員・管理職の教育受講率に関わる2025年度実績には鳥居薬品を含めておらず、健康診断受診率、ストレス反応偏差値および喫煙率に関わる2025年度実績には、鳥居薬品ならびにJT医薬事業の承継に伴う従業員を含めておりません。
3.提出会社での実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しております。
4.従業員数は翌年度4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
5.当該年度に誕生した子どもを有する従業員のうち、育児休業を取得した従業員の割合を記載しております。
6.組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度(年間30万円を上限とする)。2025年度から対象を管理職に広げております。
7.メンタルヘルス研修(セルフケア、ラインケア)および毎年テーマを設定して実施する健康関連研修の受講率のうち最小値を記載しております。
8.2023年度実績より算出条件が変更になっております。
9.当社は引き続き健康経営を重要な経営課題と位置付け、喫煙率低減に向けた施策を推進するとともに、事業承継に伴う喫煙率への影響を踏まえて適切な目標水準の設定について検討を進めております。
人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績
| 区分 | 指標 | 実績 | 目標 | |||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
| 多様な人材の確保 | 管理職に占める 女性従業員の比率 (注3、4) | 14.2% | 14.7% | 16.4% | 16.4% | 18%以上 (2027年度) |
| 誰もが働きやすい 環境・風土の醸成 | 男性育児休業の 取得率(注3、5) | 53.3% | 65.5% | 76.0% | 75.8% | 80%以上 (2027年度) |
| 男性育児休業の 14日以上取得率 (注3、5) | - | 50.9% | 64.1% | 73.4% | 65%以上 (2027年度) | |
| 他者を惹きつける 強みを持つ 人材の育成 | 自己投資支援制度の 利用率(注6) | 44.8% | 46.5% | 55.0% | 59.6% | 60%以上 |
| 健康経営の推進 (健康管理・ 労働安全衛生) | 従業員・管理職の 教育受講率 (注7) | 93% | 96% | 96% | 90% | 95%以上 |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| ストレス反応偏差値 (注8) | 55 | 49 | 49 | 50 | 55以上 | |
| 喫煙率 (注9) | 5.0% | 3.2% | 3.0% | 2.8% | - | |
(注) 1.当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関わる指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上の指標に関する目標および実績は国内グループ連結(当社および国内連結子会社)におけるものを記載しております。
2.2025年度より、JT医薬事業の承継に伴う従業員が提出会社の従業員に含まれることとなりました。また、同年度より鳥居薬品が国内グループ連結の対象となったことから、これらを2025年度の実績および目標に反映しております。一方で、従業員・管理職の教育受講率に関わる2025年度実績には鳥居薬品を含めておらず、健康診断受診率、ストレス反応偏差値および喫煙率に関わる2025年度実績には、鳥居薬品ならびにJT医薬事業の承継に伴う従業員を含めておりません。
3.提出会社での実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しております。
4.従業員数は翌年度4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
5.当該年度に誕生した子どもを有する従業員のうち、育児休業を取得した従業員の割合を記載しております。
6.組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度(年間30万円を上限とする)。2025年度から対象を管理職に広げております。
7.メンタルヘルス研修(セルフケア、ラインケア)および毎年テーマを設定して実施する健康関連研修の受講率のうち最小値を記載しております。
8.2023年度実績より算出条件が変更になっております。
9.当社は引き続き健康経営を重要な経営課題と位置付け、喫煙率低減に向けた施策を推進するとともに、事業承継に伴う喫煙率への影響を踏まえて適切な目標水準の設定について検討を進めております。