有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当する事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	56,646	23,819	32,826
	(2) 債券
	①国債・地方債等	17,333	16,030	1,303
	②社債	-	-	-
	③その他	1,759	1,313	446
	(3) その他	5,676	5,000	676
	小計	81,415	46,163	35,252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	965	1,593	△628
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	21,500	21,500	-
	(3) その他	75,700	75,700	-
	小計	98,165	98,793	△628
合計		179,581	144,957	34,623

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額62,828百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	55,127	23,687	31,440
	(2) 債券
	①国債・地方債等	17,054	16,026	1,027
	②社債	-	-	-
	③その他	1,672	1,308	363
	(3) その他	5,450	5,000	450
	小計	79,304	46,021	33,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	717	852	△134
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	26,000	26,000	-
	(3) その他	72,800	72,800	-
	小計	99,517	99,652	△134
合計		178,822	145,674	33,148

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額54,705百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,016	3,066	-
合計	4,016	3,066	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,293	2,182	-
合計	2,293	2,182	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券の株式について704百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券の株式について14百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。