有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
該当する事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,626百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額62,289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の株式について796百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について83百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
該当する事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 69,837 | 23,865 | 45,971 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 16,933 | 16,021 | 911 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 1,536 | 1,303 | 232 | |
| (3) その他 | 5,315 | 5,000 | 315 | |
| 小計 | 93,622 | 46,191 | 47,431 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 83 | 890 | △806 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 31,800 | 31,800 | - | |
| (3) その他 | 92,500 | 92,500 | - | |
| 小計 | 124,383 | 125,190 | △806 | |
| 合計 | 218,006 | 171,381 | 46,625 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,626百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 58,585 | 21,549 | 37,036 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 16,856 | 16,016 | 839 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 1,512 | 1,297 | 214 | |
| (3) その他 | 5,066 | 5,000 | 66 | |
| 小計 | 82,020 | 43,864 | 38,156 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,045 | 1,361 | △316 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 37,751 | 37,751 | - | |
| (3) その他 | 94,000 | 94,000 | - | |
| 小計 | 132,797 | 133,113 | △316 | |
| 合計 | 214,818 | 176,978 | 37,840 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額62,289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 18,725 | 17,946 | 0 |
| 合計 | 18,725 | 17,946 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の株式について796百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について83百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。