(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。
当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,992百万円	8,162百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△832
会計方針の変更を反映した期首残高	7,992	7,329
勤務費用	416	469
利息費用	79	43
数理計算上の差異の発生額	△32	△4
退職給付の支払額	△293	△362
退職給付債務の期末残高	8,162	7,476

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	737百万円	789百万円
数理計算上の差異の発生額	52	145
年金資産の期末残高	789	935

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	72百万円
退職給付費用	14	11
退職給付の支払額	△3	△26
退職給付に係る負債の期末残高	72	57

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,162百万円	7,476百万円
年金資産	△789	△935
	7,372	6,541
非積立型制度の退職給付債務	72	57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,444	6,598
退職給付に係る負債	7,444	6,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,444	6,598

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	416百万円	469百万円
利息費用	79	43
数理計算上の差異の費用処理額	68	148
過去勤務費用の費用処理額	△95	△95
簡便法で計算した退職給付費用	14	11
臨時に支払った割増退職金	83	-
確定給付制度に係る退職給付費用	566	578

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	95百万円
数理計算上の差異	-	△298
合 計	-	△202

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△383百万円	△287百万円
未認識数理計算上の差異	1,004	706
合 計	621	418

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	83%	84%
現金及び預金	17	16
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.6%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度96百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度220百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	465,229百万円	512,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125	522,289
差引額	△31,895	△9,801

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.24% (自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.17% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円)および剰余金(前連結会計年度△17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。