(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,615百万円		2,171百万円
賞与引当金	338		321
投資有価証券評価損	268		243
未払金	55		186
前払費用	73		153
その他	644		547
繰延税金資産小計	3,996		3,622
評価性引当額	△466		△367
繰延税金資産合計	3,529		3,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△937		△1,368
固定資産圧縮積立金	△816		△678
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,754		△2,046
繰延税金資産の純額	1,775		1,207

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上加算額」「確定拠出年金未払金」「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「その他」に含めていた「未払金」「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「売上加算額」194百万円、「確定拠出年金未払金」110百万円、「その他有価証券評価差額金」31百万円、「その他」438百万円は、「未払金」55百万円、「前払費用」73百万円、「その他」644百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	15.3		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.2
評価性引当額	△0.4		△3.6
税率変更による影響	6.7		13.5
租税特別措置法による特別控除	△5.5		△11.6
震災特例法による特別控除	△3.7		△7.7
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円減少し、法人税等調整額が231百万円増加しております。