- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
① 重要な訴訟事件等
2024/03/28 15:49- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/28 15:49- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2022年)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 15:49 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/28 15:49- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス・リスク管理
当社のサステナビリティ全体の責任者は、取締役会ならびに経営会議の議長である代表取締役 CEO が担当しており、全社の経営戦略及び業務執行上の重要な意思決定は経営会議で行っています。また、執行面の責任については経営会議メンバー全員が関与・コミットする体制となっています。具体的かつ専門的な事案については、経営会議の諮問機関として四つの委員会が推進する体制となっています。地球環境保全をはじめとするサステナビリティ全体に関する事項の俯瞰的・統合的な方針や戦略の策定ならびに実行についてはサステナビリティ委員会、法令順守や各種コンプライアンスに関連することはコンプライアンス委員会、リスクマネジメントについてはリスク管理委員会、サステナビリティに関するコミュニケーションについては広報IR委員会で議論する体制となっています。各委員会の委員長は、いずれも経営会議のメンバーで構成されています。
2024/03/28 15:49 - #6 ガバナンス、気候変動（連結）
ガバナンス・リスク管理
環境保全活動に関する課題については、サステナビリティ委員会において十分な審議を行った上で、経営会議や取締役会において議論しています。環境保全活動の業務執行の責任は、経営会議メンバーであり、サステナビリティ委員会の委員長である担当執行役員が担っています。担当執行役員は、経営会議で意思決定された事項に基づいて、環境保全活動業務執行の監督を行っています。
2024/03/28 15:49- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/28 15:49- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:49- #9 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/28 15:49- #10 リスク管理（連結）
- リスク
当社が考えるサステナビリティに関する主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスの中で可視化して、特定しています。当社ではリスクを、経営戦略に関連する潜在リスク(戦略リスク)と事業遂行におけるリスク(オペレーショナルリスク)に分類しています。その中でも、サステナビリティに関するリスクとしては、制度・規制・政策に関連するリスク、ITセキュリティ・情報管理に関するリスク、大規模災害、サプライチェーン、地球環境問題、パンデミックなどの外部環境の動向に左右される事項、ならびに人権や地球環境問題などの企業市民としての社会的責任が大きい事項について、注視して取り組んでいます。
当社の考えるリスクの詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。
2024/03/28 15:49 - #11 リスク管理、気候変動（連結）
気候変動に関するリスクと機会のシナリオ分析結果
CO2排出量は事業から直接排出される排出量(Scope 1、Scope 2)は少なく、大半はサプライチェーンから排出される排出量(Scope 3)が多いことが特徴です。このような認識に基づき、シナリオ分析を実施しました。
2024/03/28 15:49- #12 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 15:49 - #13 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(提出会社)
2024/03/28 15:49- #14 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2024/03/28 15:49- #15 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド | 511,881 | | 482,737 |
| 厚生労働省 | 85,542 | | 203,655 |
| アルフレッサ株式会社 | 81,155 | | 91,655 |
- #16 事業の内容
3【事業の内容】
当企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社15社及び親会社の子会社2社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。
医薬品事業18社
2024/03/28 15:49- #17 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
1.当社グループにおけるリスクマネジメント
(1)ERM導入によるリスク管理の高度化
2024/03/28 15:49- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人的資本の向上に向けた戦略
人財の価値を最大限に引き出すために、当社では人財マネジメント方針に基づき以下戦略を実行しています。
2024/03/28 15:49- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
③ 主な指標とその進捗
人的資本の向上に向けた主な施策と指標は以下のとおりです。
2024/03/28 15:49- #20 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行うことを確保するため、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役の機能と併せ、独立社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
2024/03/28 15:49- #21 保証債務の注記
2 偶発債務(保証債務)
従業員の金融機関借入金(住宅資金)に対する債務保証
2024/03/28 15:49- #22 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提 収益」、「(3)会計方針 収益」及び「3.収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/28 15:49- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 50 | 39 | ― | ― |
| その他(ストック・オプションの権利行使) | 188,700 | 147,500 | 43,200 | 33,760 |
| その他(譲渡制限付株式の付与) | 125,700 | 98,272 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 33,743,712 | ― | 33,700,847 | ― |
(注)1.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り買増し及びストック・オプションの権利行使による株式数は含めておりません。
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/28 15:49 - #25 営業外収益その他に関する注記
※4 営業外収益の内訳
当事業年度における「営業外収益」の「その他」のうち、主なものは製造販売権等の譲渡収益14,679百万円です。
2024/03/28 15:49- #26 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 19 | 18 | 19 | 18 |
| 賞与引当金 | 13,174 | 18,973 | 13,174 | 18,973 |
| 役員賞与引当金 | 140 | 151 | 140 | 151 |
| 退職給付引当金 | 2,280 | 719 | 504 | 2,495 |
| 事業再編引当金 | 1,434 | - | 581 | 853 |
- #27 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.代表取締役の報酬等の総額等を記載しております。
3.上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。2024/03/28 15:49 - #28 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2024/03/28 15:49- #29 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024/03/28 15:49- #30 戦略（連結）
戦略
当社は、社会と当社がともに発展する「共有価値の創造」を経営の基本方針としており、「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」を目指しています。この基本方針に基づき、革新的な医薬品の創製を柱とするイノベーションに集中し、一人ひとりの患者さんにとって最適な医療の提供による社会課題の解決を目指すとともに、持続的な企業価値拡大を図ります。
2024/03/28 15:49- #31 戦略、気候変動（連結）
戦略
当社は2030年に到達を目指すトップイノベーター像とそれを実現するための新たな成長戦略「TOP I 2030」を策定しています。その実現に向けた「成長基盤改革」の重点分野の一つに「環境」を設定し、2030年を最終年とする「中期環境目標2030」を推進しています。「中期環境目標2030」では、環境課題分析に基づき、マテリアリティとして特定した気候変動対策、循環型資源利用、生物多様性保全の3つの課題を重点分野として定め、以下の活動方針の下、積極的に環境保全活動に取り組んでいます。
2024/03/28 15:49- #32 所有者別状況（連結）
- 自己株式33,743,712株は、「個人その他」の欄337,437単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて記載しております。2024/03/28 15:49
- #33 指標及び目標（連結）
- 人財(人的資本)、2024/03/28 15:49
- #34 指標及び目標、気候変動（連結）
指標及び目標
当社は、中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2020年に前中期環境目標の結果分析や社会からの期待・要望の変化を踏まえ、より長期視点かつ包括的で、ロシュ・グループの環境目標とも整合性を持たせた意欲的な「中期環境目標2030」を策定しています。
2024/03/28 15:49- #35 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 15:49- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日 / 12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.chugai-pharm.co.jp/ir/share/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)単元未満株主の権利
- #37 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ロシュ・ホールディング・リミテッドであります。
2024/03/28 15:49- #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/28 15:49- #39 有形固定資産等明細表（連結）
- 7,562百万円2024/03/28 15:49
- #40 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/28 15:49 - #41 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 21,064 | 5,491 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 335 | 1,908 |
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含めておりません。
- #42 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/28 15:49- #43 株式の種類等（連結）
- 2024/03/28 15:49
- #44 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,399,415,150 |
| 計 | 2,399,415,150 |
- #45 沿革
2【沿革】
| 1925年3月 | 上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始 |
| 1927年 | 医薬品製造に着手 |
| 1943年3月 | 株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)に変更 |
| 1944年4月 | ㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設(広島県) |
| 1946年9月 | 鏡石工場建設(福島県) |
| 1956年3月 | 株式を東京証券取引所(現在 ㈱東京証券取引所)に上場 |
| 1957年4月 | 浮間工場建設(東京都) |
| 1960年9月 | 綜合研究所建設(東京都・高田研究所) |
| 1971年2月 | 血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出 |
| 3月 | 藤枝工場建設(静岡県) |
| 1987年6月 | 富士御殿場研究所建設(静岡県) |
| 1988年9月 | 中惠薬品股份有限公司設立(台湾) |
| 1989年12月 | ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収(米国) |
| 1990年6月 | ローヌ・プーラン社(フランス、現在 サノフィ)との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立(フランス、後 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーへ社名変更) |
| 1990年10月 | 宇都宮工場建設(栃木県) |
| 1993年5月 | 中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立(英国) |
| 1994年1月 | ロンドン駐在事務所(1986年3月開設)を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立(英国) |
| 1995年7月 | 中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立(米国) |
| 1997年3月 | 中外診断科学㈱設立(東京都) |
| 12月 | 中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立(英国、現在 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド) |
| 2001年4月 | 筑波研究所開設(茨城県)中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立(フランス) |
| 2002年3月 | 持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立(米国、現在 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド) |
| 5月 | 中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡 |
| 9月 | ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ |
| 10月 | エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる |
| 2003年12月 | 高田研究所と松永工場を閉鎖 |
| 2004年12月 | 一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡 |
| 2005年3月 | 筑波研究所を閉鎖 |
| 6月 | 鏡石工場及び東北中外製薬㈱(福島県)をニプロ㈱に譲渡 |
| 2006年5月 | 浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場(神奈川県)における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱(東京都)に承継 |
| 2010年12月 | 中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖 |
| 2012年1月 | 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立(シンガポール) |
| 2014年6月 | 日健中外製薬有限公司設立(中国) |
| 2015年 | 海外子会社組織を統合・再編 |
| 7月 | 欧州:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド) |
| 中国:医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司) |
| 台湾:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:台湾中外製薬股份有限公司) |
| 10月 | 米国:米国の持株会社と開発子会社を統合(再編後名称:中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド) |
| 2016年6月 | 泰州日健中外製薬工業有限公司設立(中国) |
| 2019年1月 | 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更 |
| 2019年2月 | 中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立(ドイツ) |
| 2022年4月 | 中国における開発機能と販売機能等を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司) |
| 2022年10月 | 中外ライフサイエンスパーク横浜建設(神奈川県) |
| 2023年3月 | 富士御殿場研究所及び鎌倉研究所(神奈川県)を閉鎖 |
| 2023年7月 | 中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立(米国) |
- #46 注記事項－その他の営業収益（費用）、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.その他の営業収益(費用)
その他の営業収益(費用)の内訳は以下のとおりです。
2024/03/28 15:49- #47 注記事項－その他の流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の流動負債
| その他の流動負債 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延収益 | | 31 | | 79 |
| リース負債 | | 6,975 | | 6,434 |
| 未払賞与等 | | 30,775 | | 22,617 |
| デリバティブ金融負債 | | 49,100 | | 46,492 |
| 未払費用等 | | 44,629 | | 37,751 |
| 合計 | | 131,510 | | 113,372 |
|
- #48 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.その他の流動資産
| その他の流動資産 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| デリバティブ金融資産 | | 11,789 | | 7,861 |
| 金融資産合計 | | 11,789 | | 7,861 |
|
| 前払費用 | | 21,827 | | 18,770 |
| その他 | | - | | 310 |
| 非金融資産合計 | | 21,827 | | 19,080 |
|
| 合計 | | 33,616 | | 26,941 |
|
- #49 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前連結会計年度中に受領いたしました。
2024/03/28 15:49- #50 注記事項－その他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.その他の非流動負債
| その他の非流動負債 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延収益 | | 378 | | 430 |
| リース負債 | | 6,480 | | 7,675 |
| その他 | | 365 | | 383 |
| 合計 | | 7,224 | | 8,489 |
|
- #51 注記事項－その他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の非流動資産
| その他の非流動資産 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 長期前払費用 | | 36,153 | | 34,064 |
| 負債性金融商品 | | 11,251 | | 9,637 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 1,254 | | 1,837 |
| その他 | | 4,947 | | 5,475 |
| 合計 | | 53,605 | | 51,013 |
|
長期前払費用は、主に製造委託先における設備のバリデーション(性能が確保されていることを検証すること)費用です。
- #52 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024/03/28 15:49- #53 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
2024/03/28 15:49- #54 注記事項－リスクマネジメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.リスクマネジメント
(1)財務リスク管理
事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するものです。
2024/03/28 15:49- #55 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.リース
当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グループは十分な資金創出力を有しており、1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループがリース取引を行うのは主に、オフィス、車両です。
当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。
2024/03/28 15:49- #56 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
2024/03/28 15:49- #57 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.営業債務及びその他の債務
| 営業債務及びその他の債務 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 買掛金―第三者 | | 13,743 | | 11,857 |
| 買掛金―関連当事者 | | 40,491 | | 132,198 |
| その他の未払税金 | | 19,244 | | 5,306 |
| 設備未払金 | | 26,334 | | 40,730 |
| その他―第三者 | | 7,428 | | 8,189 |
| その他―関連当事者 | | 5,229 | | 11,556 |
| 合計 | | 112,468 | | 209,835 |
|
- #58 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.営業債権及びその他の債権
| 営業債権及びその他の債権 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 売掛金―第三者 | | 141,513 | | 293,259 |
| 売掛金―関連当事者 | | 111,040 | | 143,144 |
| 受取手形 | | 19 | | 19 |
| その他―第三者(顧客との契約) | | 4,825 | | 2,657 |
| その他―関連当事者(顧客との契約) | | 45,466 | | 38,496 |
| その他―第三者 | | 7,030 | | 22,106 |
| その他―関連当事者 | | 9,022 | | 12,877 |
| 貸倒引当金 | | △23 | | △20 |
| 合計 | | 318,892 | | 512,538 |
|
- #59 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)日健中外科技(北京)有限公司は2023年2月に清算を完了しております。
2024/03/28 15:49- #60 注記事項－引当金及び偶発負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.引当金及び偶発負債
2024/03/28 15:49- #61 注記事項－当社株主に帰属する資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.当社株主に帰属する資本
2024/03/28 15:49- #62 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.後発事象
当連結会計年度において、該当事項はありません。
2024/03/28 15:49- #63 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.従業員給付
| 従業員給付に係る費用 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 賃金及び給料 | | 97,010 | | 88,106 |
| 社会保険料 | | 12,126 | | 10,630 |
| 確定拠出制度費用 | | 933 | | 942 |
| 確定給付制度に係る営業費用 | | 3,456 | | 4,721 |
| 株式報酬費用 | | 343 | | 348 |
| その他の従業員給付 | | 17,486 | | 4,389 |
| 営業費用合計 | | 131,354 | | 109,135 |
|
| 確定給付制度に係る利息純額 | | △55 | | 1 |
| 合計 | | 131,299 | | 109,137 |
|
その他の従業員給付の主なものは福利厚生費と早期退職優遇措置の費用です。
- #64 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.有価証券
| 有価証券 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | | |
| 短期金融資産 | | 249,985 | | 249,988 |
| 負債性金融商品 | | 897 | | 5,906 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | | |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | | 29,426 | | 25,044 |
| 合計 | | 280,308 | | 280,938 |
|
有価証券は資金運用目的で保有しております。主な短期金融資産は、譲渡性預金、金銭信託及びコマーシャル・ペーパーです。主な負債性金融商品は、社債です。
- #65 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度及び前連結会計年度において、有形固定資産として資産化した借入コストはありません。
当連結会計年度より償却前のバリデーション資産の表示区分を変更しております。前連結会計年度において「機械装置及び備品」に含めていた償却前のバリデーション資産は、他の有形固定資産との整合性を鑑み、当連結会計年度より「建設仮勘定」に含めて表示しております。また前連結会計年度につきましても新たな表示区分により組替えて表示しております。
2024/03/28 15:49- #66 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.株式報酬
当社グループは取締役及び一部の従業員に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号(株式に基づく報酬)に従って、権利付与日の公正価値で評価し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
2017年度から、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。
2024/03/28 15:49- #67 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.棚卸資産
| 棚卸資産 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 原材料及び貯蔵品 | | 29,449 | | 27,390 |
| 仕掛品 | | 130 | | 248 |
| 半製品 | | 165,596 | | 190,107 |
| 商品及び製品 | | 79,885 | | 76,158 |
| 棚卸資産評価減 | | △1,579 | | △1,697 |
| 合計 | | 273,480 | | 292,206 |
|
売上原価に計上した棚卸資産の金額は391,314百万円(前連結会計年度461,879百万円)です。また、費用計上した棚卸資産損失は4,694百万円(前連結会計年度2,482百万円)です。
当連結会計年度より棚卸資産を区分する基準を見直しております。
- #68 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 当期税金費用 | △118,965 | | △163,507 |
| 繰延税金費用 | 616 | | 6,770 |
| 合計 | △118,349 | | △156,737 |
|
- #69 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な無形資産
主な製品関連無形資産及び利用可能でない製品関連無形資産は、関連当事者との製品に係る技術導入契約により取得したものです。
2024/03/28 15:49- #70 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.現金及び現金同等物
| 現金及び現金同等物 | | | | (単位:百万円) |
| | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 現金 | | | | |
| 手許現金及び当座その他の預金 | | 440,517 | | 215,619 |
| 現金同等物 | | | | |
| 預入期間が3か月以内の定期預金 | | 18,156 | | 6,549 |
| 合計 | | 458,674 | | 222,169 |
|
- #71 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.退職後給付制度
退職後給付制度のうち、第三者である金融機関に固定額の拠出を行い、それ以上の拠出を行う法的または推定的債務を有しないものは確定拠出制度に分類しております。それ以外のすべての制度は、当社グループの潜在的な債務の金額が比較的小さい場合またはそのような債務が発生する可能性が相対的に低い場合であっても確定給付制度に分類しております。当社グループは、従業員に対して確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けておりますが、その大部分は確定給付制度に該当します。
なお、当社は2009年3月開催の第98回定時株主総会の決議により取締役に対する退職慰労金制度を、2006年3月開催の第95回定時株主総会の決議により社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)に対する退職慰労金制度をそれぞれ廃止しております。
2024/03/28 15:49- #72 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.重要な会計方針等
(1)作成の基礎
2024/03/28 15:49- #73 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.金融費用及びその他の金融収入(支出)
2024/03/28 15:49- #74 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.関連当事者
(1)支配株主
研究基盤を強化した日本のトップ製薬企業となるべく、当社はロシュと戦略的アライアンスの契約を締結しております。この契約に基づき、当社は2002年10月、ロシュの日本における医薬品事業の子会社であった日本ロシュと合併し、合併後は中外製薬としてロシュ・グループの一員となりました。
2024/03/28 15:49- #75 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.1株当たり利益
基本的1株当たり利益
2024/03/28 15:49- #76 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2008年10月 | 当社ライフサイクルマネジメント第二部長 |
| 2009年6月 | 当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライフサイクルリーダー |
| 2011年4月 | ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長 |
| 2013年10月 | 当社営業本部オンコロジーユニット長 |
| 2014年1月 | 当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長 |
| 2015年1月 | 当社執行役員経営企画部長 |
| 2017年4月 | 当社上席執行役員経営企画部長 |
| 2018年4月 | 当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長 |
| 2020年3月 | 当社代表取締役社長最高執行責任者(COO) |
| 2021年3月 | 当社代表取締役社長最高経営責任者(CEO)(現任) |
- #77 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,679,057,667 | 1,679,057,667 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,679,057,667 | 1,679,057,667 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #78 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式であります。 |
| 33,743,700 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,450,631 | 同上 |
| 1,645,063,100 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 250,867 |
| 発行済株式総数 | 1,679,057,667 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,450,631 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
- #79 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2024/03/28 15:49
- #80 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/28 15:49- #81 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、中外ライフサイエンスパーク横浜において創薬研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド(米国)、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、日健中外製薬有限公司(中国)、台湾中外製薬股份有限公司(台湾)が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(シンガポール)が創薬研究に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は1,628億円(前年同期比13.3%増)、売上収益研究開発費比率は14.6%となりました。
2024/03/28 15:49- #82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
2024/03/28 15:49- #83 移転価格税制調整金
- 移転価格税制調整金
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前事業年度中に受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前事業年度において、移転価格税制調整金2,134百万円を計上しております。なお、当事業年度において、移転価格税制調整金の発生はありません。2024/03/28 15:49 - #84 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 15:49- #85 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約等
2024/03/28 15:49- #86 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 創薬改革
「TOP I 2030」では、たんぱく質エンジニアリング技術をはじめ、これまで積み上げてきた自社創薬の強みをベースにしながら、独創的な創薬アイデアを具現化する創薬技術基盤の一層の強化を目指します。そして、最大の価値創出源である創薬及び早期開発に全社資源を集中し、十分な投資によって成果を創出してまいります。特に、当社グループの今後の中長期的な成長の牽引を期待する中分子医薬では、早期の実用化に向けた技術開発・臨床プロジェクトに資源を優先的に投入します。また、AIを含むデジタル技術の効果的な活用と積極的な外部連携を通じて、創薬技術の多様化、スピードの加速を図ります。2024/03/28 15:49 - #87 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2024/03/28 15:49- #88 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役のうち、桃井眞里子、立石文雄、寺本秀雄は、社外取締役であります。2024/03/28 15:49
- #89 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/03/28 15:49
- #90 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該記載事項はありません。2024/03/28 15:49 - #91 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「売上高」に含めていた製品譲渡に係る収益は、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。当事業年度においては、比較情報である前事業年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
2024/03/28 15:49- #92 製造原価明細書（連結）
(脚注)
前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算(標準原価計算)であります。
2024/03/28 15:49- #93 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(中外製薬工業株式会社)
2023年12月31日現在
(注)1.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。2024/03/28 15:49 - #94 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強・合理化及び研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資額は683億円であります。
主要なものは、藤枝工場における低・中分子医薬品の後期開発用治験薬製造から初期商用生産を担う合成原薬製造棟(FJ3)建設、浮間事業所における初期開発用治験薬製造を担うバイオ原薬製造棟(UK4)建設、宇都宮工場における中後期治験薬製造から初期商用生産を担うバイオ原薬製造棟(UT3)建設、初期商用の無菌注射剤製造棟(UTA)建設への投資などであります。
2024/03/28 15:49- #95 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
③【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 営業活動による現金創出 | 26 | 462,722 | | 575,345 |
| 運転資本の減少(△は増加) | | 130,634 | | △183,311 |
| 確定給付制度に係る拠出 | | △2,887 | | △3,739 |
| 引当金の支払 | | △2,227 | | △1,634 |
| その他の営業活動 | | △2,244 | | 9,004 |
| 小計 | | 585,998 | | 395,665 |
| 法人所得税の支払 | | △176,074 | | △152,082 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 409,925 | | 243,582 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得 | | △71,948 | | △62,625 |
| 無形資産の取得 | | △2,310 | | △8,614 |
| 有形固定資産の処分 | | 19,346 | | 1,048 |
| 無形資産の処分 | | 15,160 | | 530 |
| 利息及び配当金の受取 | 26 | 1,482 | | 281 |
| 有価証券の取得 | | △545,705 | | △518,681 |
| 有価証券の売却 | | 546,620 | | 442,768 |
| 投資有価証券の取得 | | △278 | | △321 |
| 投資有価証券の売却 | | 342 | | 151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △37,290 | | △145,465 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 利息の支払 | | △81 | | △58 |
| リース負債の支払 | | △7,868 | | △7,599 |
| 配当の支払―当社株主持分 | | △131,594 | | △138,220 |
| ストック・オプションの行使 | 24 | 217 | | 241 |
| 自己株式の減少(△は増加) | | △5 | | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △139,331 | | △145,641 |
|
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 3,202 | | 1,939 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 236,505 | | △45,584 |
|
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 222,169 | | 267,753 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 15 | 458,674 | | 222,169 |
|
- #96 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 当期利益 | | 325,472 | | 374,429 |
|
| その他の包括利益 | | | | |
|
| 確定給付制度の再測定 | 7,21 | 2,055 | | 3,021 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,21 | △168 | | △282 |
| 純損益に振り替えられない項目合計 | | 1,886 | | 2,739 |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,21 | 6 | | △13 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 7,21 | △2,121 | | △8,759 |
| 在外子会社等の為替換算差額 | 7,21 | 7,012 | | 5,540 |
| のちに純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 4,897 | | △3,233 |
|
| その他の包括利益合計 | 7 | 6,783 | | △494 |
| 当期包括利益 | | 332,256 | | 373,935 |
|
|
| 当期包括利益の帰属: | | | | |
| 当社の株主持分 | 21 | 332,256 | | 373,935 |
- #97 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上収益 | | 1,111,367 | | 1,259,726 |
| 製商品売上高 | 2,3 | 974,493 | | 1,039,247 |
| その他の売上収益 | 2,3 | 136,874 | | 220,479 |
| 売上原価 | | △413,306 | | △476,251 |
| 売上総利益 | | 698,061 | | 783,475 |
|
| 研究開発費 | | △174,868 | | △149,626 |
| 販売費及び一般管理費 | | △112,580 | | △100,477 |
| その他の営業収益(費用) | 4 | 28,561 | | △64 |
| 営業利益 | | 439,174 | | 533,309 |
|
| 金融費用 | 5 | △27 | | △61 |
| その他の金融収入(支出) | 5 | 4,674 | | 52 |
| その他の費用 | 6 | - | | △2,134 |
| 税引前当期利益 | | 443,821 | | 531,166 |
|
| 法人所得税 | 7 | △118,349 | | △156,737 |
| 当期利益 | | 325,472 | | 374,429 |
|
|
| 当期利益の帰属: | | | | |
| 当社の株主持分 | 21 | 325,472 | | 374,429 |
|
| 1株当たり当期利益 | 25 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | | 197.83 | | 227.64 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | | 197.80 | | 227.57 |
- #98 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
②【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度(2023年12月31日) | | 前連結会計年度(2022年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 非流動資産: | | | | |
| 有形固定資産 | 8 | 409,939 | | 375,340 |
| 使用権資産 | 9 | 10,762 | | 11,311 |
| 無形資産 | 10 | 19,860 | | 25,141 |
| 繰延税金資産 | 7 | 64,474 | | 65,244 |
| 退職後給付資産 | 23 | 7,481 | | 5,172 |
| その他の非流動資産 | 11 | 53,605 | | 51,013 |
| 非流動資産合計 | | 566,121 | | 533,221 |
|
| 流動資産: | | | | |
| 棚卸資産 | 12 | 273,480 | | 292,206 |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 318,892 | | 512,538 |
| 未収法人所得税 | 7 | 1,456 | | 1,745 |
| 有価証券 | 14 | 280,308 | | 280,938 |
| 現金及び現金同等物 | 15 | 458,674 | | 222,169 |
| その他の流動資産 | 16 | 33,616 | | 26,941 |
| 流動資産合計 | | 1,366,426 | | 1,336,537 |
|
| 資産合計 | | 1,932,547 | | 1,869,758 |
|
| 負債 | | | | |
| 非流動負債: | | | | |
| 繰延税金負債 | 7 | △5,787 | | △7,086 |
| 退職後給付負債 | 23 | △3,146 | | △3,311 |
| 長期引当金 | 17 | △2,593 | | △2,756 |
| その他の非流動負債 | 18 | △7,224 | | △8,489 |
| 非流動負債合計 | | △18,750 | | △21,641 |
|
| 流動負債: | | | | |
| 未払法人所得税 | 7 | △40,798 | | △98,543 |
| 短期引当金 | 17 | △3,442 | | △1,980 |
| 営業債務及びその他の債務 | 19 | △112,468 | | △209,835 |
| その他の流動負債 | 20 | △131,510 | | △113,372 |
| 流動負債合計 | | △288,217 | | △423,730 |
|
| 負債合計 | | △306,967 | | △445,372 |
|
| 純資産合計 | | 1,625,580 | | 1,424,387 |
|
|
| 資本の帰属: | | | | |
| 当社の株主持分 | 21 | 1,625,580 | | 1,424,387 |
| 資本合計 | | 1,625,580 | | 1,424,387 |
|
| 負債及び資本合計 | | 1,932,547 | | 1,869,758 |
- #99 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比平均して45%の配当性向を目途に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
2024/03/28 15:49- #100 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
2024/03/28 15:49- #101 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2024/03/28 15:49- #102 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/03/28 15:49- #103 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
2024/03/28 15:49- #104 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 28,549 | 百万円 | 40,503 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 46,816 | | 22,191 | |
