有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は前年同期より7円増配し1株あたり34円としました。期末配当については、平成27年10月1日を効力発生日として株式を併合(2株を1株)したうえで、1株あたり78円(記念配当10円を含む、株式併合後基準で14円増配)とし、年間配当は株式併合後基準で28円の増配となり、14期連続の増配となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は前年同期より7円増配し1株あたり34円としました。期末配当については、平成27年10月1日を効力発生日として株式を併合(2株を1株)したうえで、1株あたり78円(記念配当10円を含む、株式併合後基準で14円増配)とし、年間配当は株式併合後基準で28円の増配となり、14期連続の増配となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 2,815 | 34.00 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 3,229 | 78.00 |