有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は普通配当1株当たり27円とし、期末配当の普通配当1株当たり32円と合せて、年間配当は普通配当1株当たり59円としております。年間配当59円は、前事業年度と比べ11円の増配となり、13期連続の増配となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となっております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は普通配当1株当たり27円とし、期末配当の普通配当1株当たり32円と合せて、年間配当は普通配当1株当たり59円としております。年間配当59円は、前事業年度と比べ11円の増配となり、13期連続の増配となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となっております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月6日 取締役会決議 | 2,237 | 27.00 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 2,651 | 32.00 |