資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2015/12/24 9:46

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2015/12/24 9:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/12/24 9:46

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△683百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円、未実現利益の調整等△11百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額10,978百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2015/12/24 9:46

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2015/12/24 9:46

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Nichino Europe Co.,Ltd
日農(上海)商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2015/12/24 9:46

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
5. 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,558百万円
固定資産	2,393 〃
資産合計	5,952 〃
流動負債	2,190 〃
固定負債	983 〃
負債合計	3,173 〃

6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/12/24 9:46

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2015/12/24 9:46

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/12/24 9:46

#10 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

2015/12/24 9:46

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/12/24 9:46

#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/12/24 9:46

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2015/12/24 9:46

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/12/24 9:46

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

2015/12/24 9:46

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/24 9:46

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

2015/12/24 9:46

#18 業績等の概要

わが国政府としては、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に大筋で合意するとともに、日本再興戦略で成長戦略の具体策を示し、農業分野においても「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、農産物輸出の拡大や6次産業化などによる農業の成長産業化、すなわち「強い農林水産業」という方針を策定しています。また、「農業協同組合法」が改正されるなど、日本の農業の今後に関する議論が高まっている状況にあります。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を図りました。当連結会計年度における当社グループの売上高は569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2015/12/24 9:46

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都中央区	事業用資産	のれん	948

当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当社は、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月にイタリアのISEM S.r.l.より除草剤「オルトスルファムロン」の資産を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、登録移管の遅延や一部の販売国における流通在庫の影響などから、販売実績は当初の計画に対して大きく乖離して推移しているため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。

2015/12/24 9:46

#20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
現金及び預金	8,188百万円	9,382百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	500 〃	500 〃
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,956 〃	△2,047 〃

2015/12/24 9:46

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	691百万円	422百万円
繰延税金負債 合計	△853 〃	△902 〃
繰延税金資産の純額	315 〃	193 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/24 9:46

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	972百万円	671百万円
その他有価証券評価差額金	△781 〃	△841 〃
連結子会社の資産の評価差額	― 〃	△722 〃
減価償却費	― 〃	△168 〃
繰延税金負債 合計	△853 〃	△1,800 〃
繰延税金資産の純額	934 〃	△19 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/24 9:46

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的には人口増加に伴う食料需要の増大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による農薬需要の減少やTPP協定による農業資材費低下圧力などから、農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では、創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化により、開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が569億30百万円、前年同期に比べ2億34百万円(0.4%)の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ5億44百万円(5.8%)の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円(0.2%)の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ5億12百万円(8.4%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

2015/12/24 9:46

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	2,153	百万円	2,469	百万円
期待運用収益	75	〃	86	〃
退職給付の支払額	△81	〃	△82	〃
年金資産の期末残高	2,469	〃	2,837	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/12/24 9:46

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2015/12/24 9:46

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2015/12/24 9:46

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。

2015/12/24 9:46

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2015/12/24 9:46

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	8,188	8,188	―
(4) 投資有価証券その他有価証券	3,550	3,550	―
(5) 長期性預金(投資その他の資産のその他に含まれる)	500	494	△5
資産計	27,590	27,585	△5

当連結会計年度(平成27年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	9,382	9,382	―
(5) 長期貸付金	1,920	1,918	△1
(6) 長期性預金(投資その他の資産のその他に含まれる)	500	496	△3
資産計	30,693	30,688	△5

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/12/24 9:46

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2015/12/24 9:46

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	45,719百万円	51,034百万円
普通株式に係る純資産額	45,456百万円	50,061百万円

2015/12/24 9:46