前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	244百万円	建物及び構築物	162百万円
無形固定資産その他	31	機械装置及び運搬具	53
		無形固定資産その他	39

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	656百万円	土地	2,996百万円
機械装置及び運搬具	24	建物及び構築物	35
		機械装置及び運搬具	26

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしております。
なお、有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めております。2014/06/20 15:50

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	89百万円
固定資産	11,374
固定負債	△249

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,130	△3,383
固定資産圧縮積立金	△75	△75
繰延税金負債合計	△2,205	△3,458

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	40,727百万円	30,904百万円
固定負債―繰延税金負債	19,638	17,511

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表および引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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