- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
IT・デジタルの活用が進展する一方、サイバー攻撃は、日々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型メール攻撃に加え、外部委託先等のサプライチェーンを経由した攻撃の増加により、操業停止等、事業活動への影響が生じるリスクが高まっています。
当社グループは、個人情報や未公開情報、パートナー企業との機密情報など、多様かつ重要な情報資産を多く保有しています。これらの重要情報が漏えい・改ざん・消失した場合、法的責任の発生や競争優位性の喪失、さらには企業としての信頼失墜につながる恐れがあります。特に、グローバルでの個人情報保護規制への適切な対応が求められるとともに、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、内部統制担当執行役およびチーフインフォメーションオフィサーのリーダーシップの下、 以下のような多層的な情報セキュリティ対策を講じ、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。
2026/06/12 9:48- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/12 9:48 - #3 事業等のリスク
| 気候変動 | 気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。当社グループは、2019年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、2020年度に結果を開示しました。その後、気候変動に関連するリスク・機会の当社グループに及ぼしうる影響を再評価するため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施し、結果を2023年度に開示しました。分析の結果、物理的リスクとして、気候変動に伴う感染症リスク増加により医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資・コストが増加する可能性があるほか、自然災害により生産活動の停滞や資産・従業員への被害が生じる可能性を再認識しました。これらのリスクに対して、熱帯感染症に対する医薬品の開発や蔓延地域への医薬品供給による医薬品アクセスの維持・向上に努めているほか、生産拠点のバックアップ体制導入や製品・原料の在庫確保、生産拠点・倉庫における自然災害リスクの確認と予防策の実施といった対策を講じています。移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のステークホルダーズからの信頼性低下や、炭素税価格上昇に伴うエネルギーコスト・調達品価格上昇のリスクを再確認しました。また、温室効果ガス排出削減のための追加的な設備投資や、包装材等を温室効果ガス排出量の少ない製品に切り替えるために追加的なコストが発生する可能性をリスクとして認識しました。これらのリスクに対しては、ネットゼロ達成に向けたロードマップに則り、2030年を目標年とするRE100の達成を視野に入れた再生可能エネルギー電力の積極的導入、インターナル・カーボンプライシングの導入による温室効果ガス削減投資の推進、一部製品の包装容器でのバイオプラスチック採用やその他製品での低環境負荷包材導入検討といった対策を講じています。当社グループは、2023年11月にSBT1.5℃目標の承認を取得し、かつ同12月には「気候変動イニシアティブ(JCI)」より2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circleへの参加承認を取得し、各目標達成に向けた取り組みを進めています。2025年度は、取り組みを加速させるべく、「気候変動緩和のための移行計画」を精緻化し、GHG排出削減に向けた戦略とロードマップの構築、財務・投資計画との連動などより具体的かつ実効性ある計画としました。この移行計画に影響を与えるような急激な気候変動、規制の強化等の新興リスクの有無についても継続して監視していきます。これらのリスクに関する当社グループへの財務影響と対策状況は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2)サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」④ 気候変動に関する取り組み」に記載しています。 |
| のれんや無形資産の減損 | 当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループにおけるのれん(2025年度末残高:2,592億円)の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。 |
- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は293,136百万円(前連結会計年度は272,990百万円)です。
非流動資産(注1)
2026/06/12 9:48- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/12 9:48- #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
1 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであろうがオペレーティング・リースであろうがかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日
2026/06/12 9:48- #7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | 6,444 | 1,927 |
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の収益
前連結会計年度において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード:MORAb-202)に関するBMS社とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円をその他の収益に計上しています。また、販売権の譲渡等による固定資産売却益9,714百万円をその他の収益に計上しています。
(2) その他の費用
2026/06/12 9:48- #9 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19. その他の
資産
各連結会計年度におけるその他の
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 39,431 | 51,727 |
| うち非流動資産 | 8,658 | 26,045 |
| うち流動資産 | 30,773 | 25,682 |
- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. その他の金融
資産
各連結会計年度におけるその他の金融
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 前連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 債券等 | 4,238 | 10,205 |
| 小計 | 4,420 | 10,271 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 有価証券 | 14,087 | 9,498 |
| 小計 | 19,074 | 13,310 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注1) (注2) | | |
| 有価証券 | 39,809 | 41,648 |
| 合計 | 63,304 | 65,228 |
| うち非流動資産 | 62,412 | 64,740 |
| うち流動資産 | 892 | 488 |
(注1) 当社グループは、すべての資本性金融
資産に分類される有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に指定しています。
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 9:48- #12 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 営業債権の増減額(△は増加) | △4,457 | △17,238 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △24,276 | △43,990 |
| その他の債権の増減額(△は増加) | 11,747 | 5,137 |
(2) 子会社の取得による支出
「注記38.企業結合 (8)子会社の取得による支出」に記載のとおりです。
- #13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32. コミットメント
連結決算日以降の有形固定
資産及び無形
資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額について割引計算を行っていません。
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 前連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 5,191 | 432 |
| 無形資産(注1) | 54,896 | 43,306 |
| 合計 | 60,086 | 43,738 |
(注1) 無形
資産の取得
- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) リース活動の性質(借手側)
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係るリース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益(借手側)
2026/06/12 9:48- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
2026/06/12 9:48- #16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
2026/06/12 9:48- #17 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9. 研究開発費
前連結会計年度において、当社とBliss Biopharmaceutical Co., Ltd.(以下、「BlissBio社」という。)は、両社で共同開発してきた抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、当社はBlissBio社との共同開発契約に基づく、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失3,740百万円を、また、当社で実施中の臨床試験に係り将来発生すると見込まれる費用1,714百万円を研究開発費に計上しています。
10. 費用の性質に関する情報
2026/06/12 9:48- #18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、重要な契約資産、契約負債はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 9:48- #19 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 要約財政状態計算書
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 前連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 資産合計 | 90,840 | 86,278 |
| 負債合計 | 18,006 | 17,275 |
③ 要約キャッシュ・フロー計算書
- #20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 売上割戻引当金 | 44,155 | 33,566 |
| 資産除去債務引当金 | 1,310 | 1,154 |
| その他の引当金 | 2,752 | 2,348 |
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 売上割戻 | 資産除去債務 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首(2024年4月1日) | 29,067 | 1,136 | 2,406 | 32,608 |
- #21 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 担保・保証の内容
各社債とも、担保及び保証は付されておらず、また各社債のために特に留保されている資産はありません。
(4) 資金の使途
2026/06/12 9:48- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 9:48- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. 棚卸
資産
各連結会計年度における棚卸
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 257,547 | 215,905 |
| うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2) | 1,733 | 2,645 |
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸
資産の金額は173,427百万円(前連結会計年度は154,550百万円)です。そのうち、評価損計上額は2,801百万円(前連結会計年度は1,094百万円)です。
- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
| | (単位:%) |
| 過年度法人税等 | 0.2 | 0.6 |
| 未認識の繰延税金資産 | 1.1 | △1.3 |
| 法人税の不確実性評価額 | 1.1 | 0.8 |
(2) 繰延税金
資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
- #25 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しています。なお、当社は将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、当連結会計年度において退職給付信託の一部返還を受けました。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
2026/06/12 9:48- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
2026/06/12 9:48- #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。
2026/06/12 9:48- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 7,964 | 9,260 |
| 退職後給付に係る資産 | 319 | 371 |
| 受取配当金(注1) | 453 | 434 |
(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産から生じたものであり、当連結会計年度に売却を行った金融
資産に係る受取配当金は181百万円(前連結会計年度は1百万円)です。
(2) 金融費用
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
2026/06/12 9:48- #30 特別利益
関するBMS 社とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円を特別利益の「提携契約終結に伴う預り金取崩益」として計上しています。また、販売権の譲渡等による譲渡益9,258百万円を固定資産売却益として計上しています。
2026/06/12 9:48- #31 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、その他の業務を執行する者をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
2026/06/12 9:48- #32 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/12 9:48- #33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバルHRパーパスを実現するために、人事的に重要な取り組みを「グローバルHRイニシアチブ」として設定し、推進しています。具体的には、グローバルに最適で公平なタレントマネジメントを行うべく、基盤となる人事制度・システムのグローバル統合に向けた取り組みを進めています。またhhc理念をはじめとする共通の価値観に基づく一体感ある組織文化を醸成しつつ、様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおける組織力強化なども進めています。
2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に継続的に取り組んでいます。
③ コンプライアンス・リスク管理
2026/06/12 9:48- #34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆4,491億円(前期末より626億円増)となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加したほか、為替の影響により海外連結子会社の資産が増加しました。
○ 負債合計は、5,240億円(前期末より34億円増)となりました。主として売上割戻に係る引当金が増加しました。
2026/06/12 9:48- #35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 運転資本の増減額(△は増加) | 35 | △30,319 | △47,376 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 31 | 16,956 | △883 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 8,236 | 9,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △15,359 | △11,933 |
| 無形資産の取得による支出 | | △25,808 | △11,036 |
| 有形固定資産・無形資産の売却による収入 | 35 | 1,503 | 14,608 |
| 子会社の取得による支出 | 35 | △12,584 | - |
| 共同支配企業に対する投資による支出 | | - | △260 |
| 金融資産の取得による支出 | | △3,066 | △4,412 |
| 金融資産の売却・償還による収入 | | 13,622 | 2,806 |
| 3カ月超預金の預入による支出 | | △1 | - |
- #36 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 15 | 4,488 | 1,112 |
| 確定給付制度に係る再測定 | 15 | 1,151 | 924 |
- #37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 前連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 16 | 161,042 | 158,088 |
| のれん | 17 | 259,200 | 233,441 |
| 無形資産 | 17 | 88,125 | 75,263 |
| その他の金融資産 | 18,29 | 62,412 | 64,740 |
| その他 | 19 | 8,658 | 26,045 |
| 繰延税金資産 | 13 | 108,039 | 101,311 |
| 非流動資産合計 | | 687,477 | 658,888 |
| | | |
| 流動資産 | | | |
| 棚卸資産 | 20 | 257,547 | 215,905 |
| 営業債権及びその他の債権 | 21,29 | 227,002 | 220,022 |
| その他の金融資産 | 18,29 | 892 | 488 |
| その他 | 19 | 30,773 | 25,682 |
- #38 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度16,186百万円、当事業年度12,475百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
2 退職給付引当金
2026/06/12 9:48- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
2026/06/12 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
