有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2025年度は監査委員会を11回開催し、出席率は委員全員100%でした。
監査委員会の主な任務は次の通りです。
ⅰ) 法令、定款、取締役会および監査委員会が定める規則等ならびに年間の監査計画に基づき、執行役から独立した組織である経営監査部を指揮して、以下の監査などを実施し、監査報告を作成する。
・取締役および執行役の職務執行の監査を行う(執行役が行う職務の執行の適正を確保する体制の整備・運用状況の監査を含む)
・事業報告およびその附属明細書、ならびに計算関係書類に関する監査を行う
・会計監査人の活動を年間を通じて監視・検証し、その監査の方法および結果の相当性などを判断する
ⅱ) 株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。また、会計監査人の報酬等の決定への同意を行う。
監査委員会は、上記の任務を踏まえ、事業年度ごとに、重要なリスクなどを検討の上、監査計画を定めて監査を実施しており、今年度の主な監査等の活動は次の通りです。
・執行役の職務執行の監査として、監査委員会に執行役を招請し、経理・財務、内部監査、内部統制推進、事業開発などの各担当職務について報告を受けました。また、取締役会が定めた規則に基づきインシデント等についての報告を適時に受領するとともに、執行役の職務執行の適正を確保する体制の整備に関して、リスクの管理状況等の報告を定期的に受領しました。加えて、年度ごとに定める重要監査テーマについて、監査の対象とした執行役から報告を受領しました。
・グループの内部監査部門から、監査の実施結果等の報告を定期的に受け、その内容を確認しました。
・会計監査人から、監査・期中レビュー等の報告を受けるなど、定期的にコミュニケーションをとるとともに、必要に応じて監査への立会いを行うなどして、その活動を監視・検証し、独立性や監査品質の管理状況などを確認しました。
これらを実施した結果、いずれにおいても問題を認めませんでした。また、活動の状況について適時に取締役会へ報告するなどして、当社のガバナンス強化に寄与しました。
なお、監査委員会における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項:監査委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など
報告事項:四半期・年度末決算に係るCFOからの報告、半期・年度末決算に係る会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報告、執行役からの職務執行状況報告など
監査委員のうち、委員長の金井沢治は、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。監査委員長は、社内の組織や業務などに精通している社内取締役の監査委員2名とともに、監査委員会の事務局である経営監査部を指揮して、執行役による職務執行に関する事項の報告の徴収、会計監査人による監査の監視・検証などを行っています。また、監査委員会の結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。
その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自らの意見を適宜述べています。
また、監査委員会をサポートする専任組織の経営監査部は、以下のような職務を担っており、その執行部門からの独立性については、取締役会の定めた規則に基づき担保されています。
・監査委員会の指示および監査計画などに基づく調査の実施および報告の作成
・監査委員会の議案資料の取りまとめ、議事録案の作成など、監査委員会の開催に関わる業務
・執行役および各部門・組織等、会計監査人、ならびに監査委員以外の取締役などとの連絡窓口
② 内部監査の状況
当社では、エグゼクティブインターナルオーディターおよび17名から構成されるコーポレートIA部が、2021年に策定・公表した「当社内部監査部門のミッションステートメント」にしたがい、北米、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。
当社マテリアリティに関連する取り組みへの内部監査活動を通じて、企業価値の創造と保全の双方に貢献することを目指し、2025年度は、重要製品やプロジェクト管理の強化や事業継続力と情報セキュリティ強化などの重点領域における内部監査に注力しました。監査の実施にあたり、IT領域などの専門性の高い業務監査や海外子会社監査において外部専門機関を積極的に活用しながら、概ね計画どおりに内部監査活動を実施しました。そしてそれらの結果をすべて監査委員会/取締役会ならびにGrowth & Operating Committeeに報告しました。
また、会計監査人との定期的な情報共有の場では、AI活用などの内部監査領域におけるホットトピックや2026年度計画を含む内部監査に関する中期的な戦略の方向性についての意見交換を実施するとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、新たなグローバル内部監査基準をはじめとした内部監査に関する最新情報の提供を受けたうえで、その基準に適合することを確認する内部評価プログラムや、テーマ監査を中心とする業務監査の更なる実効性向上を目指した議論を重ねました。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
35年間
(c) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約は締結していません。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士19名、その他41名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直しています。2025年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号が定める事項)に関する会計監査人からの通知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想される場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。
会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。
なお、2026年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に基づいて2026年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2027年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は認められないとの結論となりました。
(f) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、会計監査人の所属する監査法人の評価と担当の公認会計士の双方の評価を様々な観点から行っています。監査法人の評価では、法人全体としての監査品質の維持・向上への取組みの状況などを確認するとともに、規制当局が実施した検査の結果等を確認しています。
一方、担当の公認会計士の評価では、監査委員会が年間を通じて実施する、会計監査人の活動の監視・検証を通じて、独立性や個々の監査業務における品質管理などについて確認しています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬((a)を除く)
当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、サステナビリティ開示関連の業務委託等であり、非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会計監査人から監査計画およびその実施に必要な監査時間の見積について説明を受け、内容を確認の上、監査計画を受領します。当該監査計画・見積監査時間に基づく監査報酬について、執行部門と会計監査人の間で折衝が行われ、監査委員による当該折衝への立会いを経て、監査報酬案が算定されます。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、上記プロセスおよび内容の相当性に加え、当年度の監査計画の内容、および過去からの監査報酬額の推移等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。
① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2025年度は監査委員会を11回開催し、出席率は委員全員100%でした。
監査委員会の主な任務は次の通りです。
ⅰ) 法令、定款、取締役会および監査委員会が定める規則等ならびに年間の監査計画に基づき、執行役から独立した組織である経営監査部を指揮して、以下の監査などを実施し、監査報告を作成する。
・取締役および執行役の職務執行の監査を行う(執行役が行う職務の執行の適正を確保する体制の整備・運用状況の監査を含む)
・事業報告およびその附属明細書、ならびに計算関係書類に関する監査を行う
・会計監査人の活動を年間を通じて監視・検証し、その監査の方法および結果の相当性などを判断する
ⅱ) 株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。また、会計監査人の報酬等の決定への同意を行う。
監査委員会は、上記の任務を踏まえ、事業年度ごとに、重要なリスクなどを検討の上、監査計画を定めて監査を実施しており、今年度の主な監査等の活動は次の通りです。
・執行役の職務執行の監査として、監査委員会に執行役を招請し、経理・財務、内部監査、内部統制推進、事業開発などの各担当職務について報告を受けました。また、取締役会が定めた規則に基づきインシデント等についての報告を適時に受領するとともに、執行役の職務執行の適正を確保する体制の整備に関して、リスクの管理状況等の報告を定期的に受領しました。加えて、年度ごとに定める重要監査テーマについて、監査の対象とした執行役から報告を受領しました。
・グループの内部監査部門から、監査の実施結果等の報告を定期的に受け、その内容を確認しました。
・会計監査人から、監査・期中レビュー等の報告を受けるなど、定期的にコミュニケーションをとるとともに、必要に応じて監査への立会いを行うなどして、その活動を監視・検証し、独立性や監査品質の管理状況などを確認しました。
これらを実施した結果、いずれにおいても問題を認めませんでした。また、活動の状況について適時に取締役会へ報告するなどして、当社のガバナンス強化に寄与しました。
なお、監査委員会における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項:監査委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など
報告事項:四半期・年度末決算に係るCFOからの報告、半期・年度末決算に係る会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報告、執行役からの職務執行状況報告など
監査委員のうち、委員長の金井沢治は、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。監査委員長は、社内の組織や業務などに精通している社内取締役の監査委員2名とともに、監査委員会の事務局である経営監査部を指揮して、執行役による職務執行に関する事項の報告の徴収、会計監査人による監査の監視・検証などを行っています。また、監査委員会の結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。
その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自らの意見を適宜述べています。
また、監査委員会をサポートする専任組織の経営監査部は、以下のような職務を担っており、その執行部門からの独立性については、取締役会の定めた規則に基づき担保されています。
・監査委員会の指示および監査計画などに基づく調査の実施および報告の作成
・監査委員会の議案資料の取りまとめ、議事録案の作成など、監査委員会の開催に関わる業務
・執行役および各部門・組織等、会計監査人、ならびに監査委員以外の取締役などとの連絡窓口
| [経営監査部の執行部門からの独立性*] ・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。 ・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。 ・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て行う。 ・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。 *「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋 |
② 内部監査の状況
当社では、エグゼクティブインターナルオーディターおよび17名から構成されるコーポレートIA部が、2021年に策定・公表した「当社内部監査部門のミッションステートメント」にしたがい、北米、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。
当社マテリアリティに関連する取り組みへの内部監査活動を通じて、企業価値の創造と保全の双方に貢献することを目指し、2025年度は、重要製品やプロジェクト管理の強化や事業継続力と情報セキュリティ強化などの重点領域における内部監査に注力しました。監査の実施にあたり、IT領域などの専門性の高い業務監査や海外子会社監査において外部専門機関を積極的に活用しながら、概ね計画どおりに内部監査活動を実施しました。そしてそれらの結果をすべて監査委員会/取締役会ならびにGrowth & Operating Committeeに報告しました。
また、会計監査人との定期的な情報共有の場では、AI活用などの内部監査領域におけるホットトピックや2026年度計画を含む内部監査に関する中期的な戦略の方向性についての意見交換を実施するとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、新たなグローバル内部監査基準をはじめとした内部監査に関する最新情報の提供を受けたうえで、その基準に適合することを確認する内部評価プログラムや、テーマ監査を中心とする業務監査の更なる実効性向上を目指した議論を重ねました。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
35年間
(c) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約は締結していません。
| 氏名 | 役職 | 当社の監査年数 |
| 三浦 靖晃 | 指定有限責任社員、業務執行社員 | 6年 |
| 杉本 健太郎 | 指定有限責任社員、業務執行社員 | 2年 |
| 岡部 幹彦 | 指定有限責任社員、業務執行社員 | 3年 |
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士19名、その他41名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直しています。2025年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号が定める事項)に関する会計監査人からの通知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想される場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。
会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。
なお、2026年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に基づいて2026年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2027年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は認められないとの結論となりました。
(f) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、会計監査人の所属する監査法人の評価と担当の公認会計士の双方の評価を様々な観点から行っています。監査法人の評価では、法人全体としての監査品質の維持・向上への取組みの状況などを確認するとともに、規制当局が実施した検査の結果等を確認しています。
一方、担当の公認会計士の評価では、監査委員会が年間を通じて実施する、会計監査人の活動の監視・検証を通じて、独立性や個々の監査業務における品質管理などについて確認しています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 当期 | 前期 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 152 | - | 153 | - |
| 連結子会社 | 31 | - | 30 | - |
| 計 | 183 | - | 183 | - |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 当期 | 前期 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | - |
| 連結子会社 | 586 | - | 571 | 0 |
| 計 | 586 | 1 | 571 | 0 |
当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、サステナビリティ開示関連の業務委託等であり、非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会計監査人から監査計画およびその実施に必要な監査時間の見積について説明を受け、内容を確認の上、監査計画を受領します。当該監査計画・見積監査時間に基づく監査報酬について、執行部門と会計監査人の間で折衝が行われ、監査委員による当該折衝への立会いを経て、監査報酬案が算定されます。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、上記プロセスおよび内容の相当性に加え、当年度の監査計画の内容、および過去からの監査報酬額の推移等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
