有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

30. 金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
借入金	126,105	94,893
現金及び現金同等物	△267,350	△309,633
3カ月超預金等(注1)	△24,152	△24,411
純負債	△165,398	△239,150
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	799,959	748,821
Net DER(倍)	△0.21	△0.32

(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期首残高	575	335
追加引当による増加	301	288
目的使用による減少	△13	△1
戻入による減少	△193	△90
為替換算差額	32	42
期末残高	701	575

② 期日経過した営業債権及びその他の債権
当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。
なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
期日未経過	179,228	201,528
期日経過
3カ月内	6,049	4,694
3カ月超1年内	1,623	1,382
1年超	355	346
期日経過合計	8,028	6,422
合計	187,256	207,950

(4) 市場リスク
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク、資金調達に係る金利変動リスク及び株式保有に係る株価変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っています。
為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して10%増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル	△136	△5,779
ユーロ	△778	△1,316
英ポンド	4,837	910

② 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しており、変動金利で資金調達を行う場合には、金利変動リスクにさらされますが、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減します。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。なお、当連結会計年度末における長期借入金はすべて固定金利です。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類していますが、株価変動に対するその他の包括利益及び損益への影響は軽微です。
(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
借入金	126,105	126,261	41,201	40,034	45,026
営業債務及びその他の債務	86,826	86,826	86,826	-	-
その他の金融負債	71,160	78,017	35,289	20,410	22,318
非デリバティブ負債	284,091	291,104	163,316	60,445	67,344
為替予約取引	497	497	497	-	-
デリバティブ負債	497	497	497	-	-
合計	284,588	291,601	163,813	60,445	67,344

前連結会計年度末(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
借入金	94,893	95,089	-	45,049	50,039
営業債務及びその他の債務	108,065	108,065	108,065	-	-
その他の金融負債	76,384	82,699	38,192	22,651	21,856
非デリバティブ負債	279,343	285,853	146,257	67,700	71,895
為替予約取引	3,694	3,694	3,694	-	-
デリバティブ負債	3,694	3,694	3,694	-	-
合計	283,037	289,546	149,951	67,700	71,895

(6) デリバティブ取引
当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に報告しています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあります。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用することがあります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2023年3月31日)		前連結会計年度末 (2022年3月31日)
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	55	△2	-	-
ヘッジ会計未適用のデリバティブ
為替予約取引	387	△495	200	△3,694
デリバティブ合計	442	△497	200	△3,694

(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 有価証券
有価証券は主に株式で構成されています。上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。ただし、ベンチャー企業への投資に関しては、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報等に基づき公正価値を算出しています。
(b) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としています。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	-	714	6,944	7,658
差入保証金	-	2,988	-	2,988
その他	-	499	-	499
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	25,025	-	10,310	35,335
合計	25,025	4,202	17,254	46,480
<金融負債>
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	497	-	497
合計	-	497	-	497

前連結会計年度末(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	-	579	5,460	6,039
差入保証金	-	2,959	-	2,959
その他	-	411	-	411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	25,236	-	8,052	33,288
合計	25,236	3,949	13,512	42,698
<金融負債>
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	3,694	-	3,694
合計	-	3,694	-	3,694

各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期首残高	13,512	9,551
取得	3,473	3,023
売却	△953	△20
利得及び損失
損益	255	26
その他の包括利益	967	932
期末残高	17,254	13,512

③ 帳簿価額及び公正価値
当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。