有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(b)人財価値最大化に向けた取り組み
当社は、「社員の健康」、「社員の働き方」、「社員の成長」と、その結果として実現する「事業成長」を人事戦略の基軸として、hhc理念の浸透、社員の自律性を高め自己実現を支援するための教育・研修、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。
イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追究(「社員の健康」)
当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である従業員の健康を最重要事項と位置付け、従業員の健康維持・増進活動(Well-Being経営)を強く推進しています。2022年4月には、第2期の重点戦略事項として、「ヘルスリテラシーの向上」、「からだの健康」、「こころの健康」の3つを設定し、従業員が心身健康に働いていくこと、さらには従業員だけではなく、ご家族の健康維持・増進も視野にいれた取り組みや環境整備についても、検討を進めています。ヘルスリテラシーレベルを把握したうえで各種施策を推進し、リテラシー向上を通じて、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つことが重要と考えています。
なお、健康宣言に定める重点戦略事項は、当社の健康経営施策の推進状況や従業員の健康状態、社会的要請も俯瞰して3年単位で改定することとし、次回は2025年の改定を予定しています。
<具体的な取り組み>当社は、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」への取り組みは一体不可分であるとの認識のもと、社員のWorkとLifeのBestを追究するWork Life Best(ワーク・ライフ・ベスト:WLB)をコンセプトとする就労環境整備とともに、従業員の健康管理、タイムマネジメント、長時間労働の是正等を進めてきました。2019年には、各施策の構築・推進の加速と強化を企図して、人事労務諸施策の企画推進機能と健康推進機能を統合し、CHRO(チーフHRオフィサー)傘下の労務政策部に企画・健康推進グループを設置しました。企業(事業主)として実施する健康経営と、エーザイ健康保険組合等が実施するデータヘルスの一体的な推進をめざして取り組んでいます。また、健康経営の推進に向けた戦略マップを作成し、従業員の健康維持・増進を推進する活動を鋭意進めています。
ロ) 多様な働き方実現による、生産性・効率性の追究(「社員の働き方」)
当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWLBをコンセプトに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組める就業環境を整備しています。社員のWLBを追究していくことは、結果として、その人らしく“生ききる”を支えていくhhcecoシステムの構築へとつながっていくものと考えています。
<具体的な取り組み>当社は、リモート化が定常化する中において、オフィスを「リモートでは得られない価値を社員に提供する場」、「チームの共創の場」、そして「hhc共同化による共感の場」として再定義しています。一方で、コミュニケーションツールを駆使し、社員一人ひとりが担う仕事を進めるにあたり、いつ、どの場所で仕事をすることが最も生産性が高く創造的成果発現に寄与するかを考えながら、働く環境や場所を選択できる働き方(ABW:アクティビティ・ ベースド・ワーキング)改革を段階的に実行しています。本社オフィス、米国、英国の主要拠点においても同様のコンセプトに基づくオフィス改革を実施し、デジタルツールを活用したコミュニケーション改革を進めています。また、当社は以下の休暇・休職制度に加え、2023年4月には、ワーケーション制度、副業制度を導入するなど、社員の多様な働き方を推進しています。

対象	主な制度
出産、育児、介護、療養	つわり休暇、育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇・休職、配偶者出産休暇、育児・介護短時間勤務、看護休暇、長期療養休暇
自己啓発	自己啓発・社会貢献休暇、私費留学休職
その他	ドナー休暇、配偶者海外赴任帯同休職

ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供(「社員の成長」)
当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土の醸成を進めます。
<具体的な取り組み>当社は、あらゆる階層の研修プログラムに、「共同化」の機会を設けるとともに、hhc理念の浸透を目的とし、患者様貢献活動を継続的に実施しています。
また、当社では、社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。そのために、自らの意志と責任で選択・挑戦し、研鑽する「学び方改革」を始動しました。プログラムの内容や参加者等を会社が指定するスタイルから、オンライン研修の活用などにより、カリキュラム、時間と場所等の自己選択の幅を拡大し、個人の特性・志向・ニーズに応じて自らが選択し、自主的に挑戦するスタイルの研修プログラムに移行しています。また、社内外への越境機会を拡大し、より幅広いキャリア開発の機会提供を進めています。加えて、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて社員と上長との1対1のミーティングの実施を促進しています。また、自己啓発や社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組織内外のメンバーが参加するオンライン対話の促進等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。
二) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長(「事業成長」)
当社は、hhc&コンプライアンスを人財のコアバリューに据えるとともに、社がめざす姿と社員が成し遂げたいことをすり合わせ、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、同時に社員自身の成長・自己実現を支えていく環境や制度を提供することで、社会善を効率的に実現することを目指しています。また、データに裏打ちされた意思決定を通じて、多様性に富んだ人財・組織を有機的に結合し、社会課題へのソリューションを創出できる組織体制や人事制度を構築すると同時に、挑戦の結果起きる変化や失敗を受け入れる企業風土を醸成することで、社会的価値の高い企業へと進化することを目指しています。
<具体的な取り組み>i.従業員のエンゲージメント向上
社員が仕事と会社の両者に愛着をもち、やりがい、働きがいのもと生産性を高めることが、患者様、顧客満足および業績向上につながるということを人財戦略の根幹に据えています。当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。また、2022年より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。2023年3月に実施した第二回調査においては、高エンゲージメントの社員はベンチマークを上回る85%でした。データの分析を進め、社員のエンゲージメント向上につながる施策の検討を進めていきます。
ii.組織・人財マネジメントの最適化
当社では、経営戦略を実行する人財基盤を最大化していくため、定性的な情報活用に加え、ピープルアナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)により社員のエンゲージメントの可視化を行っています。得られた定量的な情報を活用することで、人財ポートフォリオ分析や最適配置分析を行い、データに基づいた効果的な人事戦略を実行し、人財一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる機会の提供を目指します。
また、新たなビジネスモデルの中核となるデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の実現に向け、データサイエンティストやエンジニアといった専門人財を積極的に採用し、人財基盤の強化を進めています。2022年度には、14名のDX人財を採用するとともに、当社のDXを推進するリーダーの育成にも注力していきます。
なお、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・ジェンダー・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。