久光製薬(4530)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 8億4400万
- 2010年2月28日 +63.63%
- 13億8100万
- 2010年11月30日 -46.42%
- 7億4000万
- 2011年2月28日 +102.57%
- 14億9900万
- 2011年5月31日 -66.51%
- 5億200万
- 2011年8月31日 +197.41%
- 14億9300万
- 2011年11月30日 -44.01%
- 8億3600万
- 2012年2月29日 +85.41%
- 15億5000万
- 2012年5月31日 -66%
- 5億2700万
- 2012年8月31日 +148.96%
- 13億1200万
- 2012年11月30日 -33%
- 8億7900万
- 2013年2月28日 +94.99%
- 17億1400万
- 2013年5月31日 -62.84%
- 6億3700万
- 2013年8月31日 +137.05%
- 15億1000万
- 2013年11月30日 -32.25%
- 10億2300万
- 2014年2月28日 +89.83%
- 19億4200万
- 2014年5月31日 -64.42%
- 6億9100万
- 2014年8月31日 +135.75%
- 16億2900万
- 2014年11月30日 -24.19%
- 12億3500万
- 2015年2月28日 +82.11%
- 22億4900万
- 2015年5月31日 -70.08%
- 6億7300万
- 2015年8月31日 +136.7%
- 15億9300万
- 2015年11月30日 -29.63%
- 11億2100万
- 2016年2月29日 +73.06%
- 19億4000万
- 2016年5月31日 -69.43%
- 5億9300万
- 2016年8月31日 +155.48%
- 15億1500万
- 2016年11月30日 -43.43%
- 8億5700万
- 2017年2月28日 +99.3%
- 17億800万
- 2017年5月31日 -65.87%
- 5億8300万
- 2017年8月31日 +146.14%
- 14億3500万
- 2017年11月30日 -45.64%
- 7億8000万
- 2018年2月28日 +114.62%
- 16億7400万
- 2018年5月31日 -70.73%
- 4億9000万
- 2018年8月31日 +188.78%
- 14億1500万
- 2018年11月30日 -43.11%
- 8億500万
- 2019年2月28日 +102.36%
- 16億2900万
- 2019年5月31日 -72.74%
- 4億4400万
- 2019年8月31日 +209.91%
- 13億7600万
- 2019年11月30日 -46.08%
- 7億4200万
- 2020年2月29日 +109.97%
- 15億5800万
- 2020年5月31日 -75.42%
- 3億8300万
- 2020年8月31日 +202.61%
- 11億5900万
- 2020年11月30日 -69.97%
- 3億4800万
- 2021年2月28日 +287.93%
- 13億5000万
- 2021年5月31日 -74.89%
- 3億3900万
- 2021年8月31日 +262.54%
- 12億2900万
- 2021年11月30日 -60.13%
- 4億9000万
- 2022年2月28日 +178.16%
- 13億6300万
- 2022年5月31日 -74.03%
- 3億5400万
- 2022年8月31日 +253.39%
- 12億5100万
- 2022年11月30日 -57.63%
- 5億3000万
- 2023年2月28日 +152.83%
- 13億4000万
- 2023年5月31日 -72.46%
- 3億6900万
- 2023年8月31日 +239.3%
- 12億5200万
- 2023年11月30日 -45.85%
- 6億7800万
- 2024年2月29日 +170.06%
- 18億3100万
- 2024年5月31日 -76.46%
- 4億3100万
- 2024年8月31日 +212.06%
- 13億4500万
- 2024年11月30日 -47.81%
- 7億200万
- 2025年2月28日 +215.24%
- 22億1300万
- 2025年5月31日 -76.95%
- 5億1000万
- 2025年8月31日 +204.71%
- 15億5400万
- 2025年11月30日 -36.94%
- 9億8000万
- 2026年2月28日 +147.14%
- 24億2200万
個別
- 2009年2月28日
- 8億1100万
- 2010年2月28日 +4.44%
- 8億4700万
- 2011年2月28日 +3.9%
- 8億8000万
- 2012年2月29日 +1.36%
- 8億9200万
- 2013年2月28日 +2.69%
- 9億1600万
- 2014年2月28日 +4.26%
- 9億5500万
- 2015年2月28日 ±0%
- 9億5500万
- 2016年2月29日 +3.14%
- 9億8500万
- 2017年2月28日 +1.52%
- 10億
- 2018年2月28日 +2.9%
- 10億2900万
- 2019年2月28日 -1.07%
- 10億1800万
- 2020年2月29日 -2.36%
- 9億9400万
- 2021年2月28日 +1.31%
- 10億700万
- 2022年2月28日 +1.49%
- 10億2200万
- 2023年2月28日 -1.17%
- 10億1000万
- 2024年2月29日 +38.91%
- 14億300万
- 2025年2月28日 +2%
- 14億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/05/23 14:55
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 給料及び手当 8,243 百万円 8,887 百万円 賞与引当金繰入額 944 百万円 1,052 百万円 退職給付費用 213 百万円 229 百万円 研究開発費 8,614 百万円 10,903 百万円 うち賞与引当金繰入額 366 百万円 441 百万円 退職給付費用 55 百万円 51 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。2025/05/23 14:55 - #3 売上原価に関する注記(連結)
- 前連結会計年度)2025/05/23 14:55
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は578百万円及び退職給付費用は119百万円です。
(当連結会計年度) - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/05/23 14:55
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 725 9 348 386 賞与引当金 1,403 1,431 1,403 1,431 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/23 14:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 投資有価証券評価損 456 百万円 424 百万円 賞与引当金 427 百万円 436 百万円 委託研究費 86 百万円 145 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/23 14:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 投資有価証券評価損 456 百万円 424 百万円 賞与引当金 508 百万円 589 百万円 研究開発費 1,094 百万円 1,317 百万円
- #7 製造原価明細書(連結)
- (脚注)2025/05/23 14:55
(注) 会社が採用している原価計算の方法前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) ※1 このうち、賞与引当金繰入額372百万円、退職給付費用108百万円が含まれています。 このうち、賞与引当金繰入額383百万円、退職給付費用71百万円が含まれています。 ※2 このうち、製造委託費5,330百万円、固定資産の減価償却費2,175百万円が含まれています。 このうち、製造委託費 5,495百万円、固定資産の減価償却費1,604百万円が含まれています。
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。2025/05/23 14:55