(表示方法の変更)
1. 財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」および「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。
2.以下の事項について、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
・ 前事業年度まで「流動資産」に区分掲記しておりました「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた5,490百万円は、「その他」として組み替えております。
・ 前事業年度まで「無形固定資産」に区分掲記しておりました「借地権」、「施設利用権」および「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた2百万円、「施設利用権」に表示していた766百万円、および「電話加入権」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。
・ 前事業年度まで「投資その他の資産」に区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」、「敷金」および「保険積立金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」に表示していた13百万円、「敷金」に表示していた675百万円、および「保険積立金」に表示していた5,195百万円は、「その他」として組み替えております。
・ 前事業年度まで「流動負債」に区分掲記しておりました「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた115百万円は、「その他」として組み替えております。
・ 前事業年度まで「固定負債」に区分掲記しておりました「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた73百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
・ 前事業年度まで「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた45百万円は、「その他」として組み替えております。
・ 前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額の注記に区分掲記しておりました「賞与」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「賞与」は2,224百万円であります。
(税効果会計関係)
・ 前事業年度まで、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していました「償却資産等償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していた「償却資産等償却費」541百万円は、「その他」として組み替えております。