有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 9:44
【資料】
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【項目】
91項目
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」40,208百万円および固定負債の「繰延税金負債」16,215百万円は投資その他の資産の「繰延税金資産」23,992百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟費用等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「その他」343百万円は「訴訟費用等」162百万円、「その他」181百万円として組み替えております。