有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績等に基づく会社所定の基準により計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実績率を乗じた額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。