有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となり、経済の水準は同感染症の拡大以前を下回った状態にとどまりました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、102,995百万円で前期比1.2%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率の低減により、売上総利益は増加しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は12,003百万円で前期比36.3%の増益、経常利益は12,260百万円で前期比33.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,587百万円で前期比86.8%の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
2019年10月及び2020年4月の薬価改定、及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制やMR(医薬情報担当者)の医療機関への訪問自粛等の影響がありました。こうした事業環境の中で、新薬の潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」の売上高が伸長しました。また、2020年5月に販売を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」も寄与しました。一方、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は前期を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」は、薬価改定及び後発品使用促進策の影響等により、それぞれ売上高は前期を下回りました。後発品事業は、バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の伸長に加えて、2019年11月に販売を開始したバイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」が寄与し、売上高は前期を上回りました。また、ロイヤリティ収入等もあり、全体としては97,285百万円で前期比0.8%の増収となりました。
2.ヘルスケア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、洗浄石鹸等の衛生関連用品の需要は好調に推移しました。こうした事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は5,709百万円で前期比7.3%の増収となりました。
<新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について>新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいりました。
当社では、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループにおける感染防止と事業継続の両面で方針等を決定しています。従業員に対しては、在宅勤務、時差出勤を推奨し、感染防止の徹底を図っております。また、MR(医薬情報担当者)の活動は、各医療機関の状況を個別に把握しつつ、デジタルマーケティングを積極的に活用した情報提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の、当連結会計年度の売上高に対する影響は軽微でした。一方、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は増加しました。
研究・開発については、症例登録の遅延や治験実施施設の追加等が生じているプロジェクトが一部ありますが、概ね計画通り進んでおります。
医薬品製造については、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておりません。製品を安定的に供給できる体制を維持すべく、取り組んでおります。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は118,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や流動資産のその他に含まれる前払費用が増加したことによるものです。固定資産は42,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,404百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、総資産は、161,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は28,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払金や未払消費税等が増加したことによるものです。固定負債は6,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は126,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,308百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は78.5%と前期比1.9ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加し、当連結会計年度末には40,987百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,198百万円(前期は9,347百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少3,934百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が11,900百万円であったことに加え、減価償却費2,742百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は880百万円(前期は1,760百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(純額)2,000百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出1,935百万円、有価証券の取得による支出(純額)1,000百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,112百万円(前期は5,328百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3,103百万円であったことに加え、自己株式の取得による支出2,008百万円の発生によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は正味販売価格によっております。
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は実際仕入額によっております。
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、業績への影響につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、後発品使用促進策の影響を主な要因として長期収載品の売上高低下、後発品の売上高が伸長しました。またヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、(1)① 経営成績の状況に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
また、当連結会計年度を含む中期経営計画(「20-22中期経営計画」)においては、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組むことを掲げておりました。当連結会計年度については、開発パイプライン品目の進展及び拡充、「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」「レクサプロ」等の新薬への注力、及び「高純度EPA製剤」の海外展開を推進するとともに、将来に向けた研究開発等への投資も継続して行っております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となり、経済の水準は同感染症の拡大以前を下回った状態にとどまりました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、102,995百万円で前期比1.2%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率の低減により、売上総利益は増加しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は12,003百万円で前期比36.3%の増益、経常利益は12,260百万円で前期比33.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,587百万円で前期比86.8%の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
2019年10月及び2020年4月の薬価改定、及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制やMR(医薬情報担当者)の医療機関への訪問自粛等の影響がありました。こうした事業環境の中で、新薬の潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」の売上高が伸長しました。また、2020年5月に販売を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」も寄与しました。一方、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は前期を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」は、薬価改定及び後発品使用促進策の影響等により、それぞれ売上高は前期を下回りました。後発品事業は、バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の伸長に加えて、2019年11月に販売を開始したバイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」が寄与し、売上高は前期を上回りました。また、ロイヤリティ収入等もあり、全体としては97,285百万円で前期比0.8%の増収となりました。
2.ヘルスケア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、洗浄石鹸等の衛生関連用品の需要は好調に推移しました。こうした事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は5,709百万円で前期比7.3%の増収となりました。
<新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について>新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいりました。
当社では、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループにおける感染防止と事業継続の両面で方針等を決定しています。従業員に対しては、在宅勤務、時差出勤を推奨し、感染防止の徹底を図っております。また、MR(医薬情報担当者)の活動は、各医療機関の状況を個別に把握しつつ、デジタルマーケティングを積極的に活用した情報提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の、当連結会計年度の売上高に対する影響は軽微でした。一方、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は増加しました。
研究・開発については、症例登録の遅延や治験実施施設の追加等が生じているプロジェクトが一部ありますが、概ね計画通り進んでおります。
医薬品製造については、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておりません。製品を安定的に供給できる体制を維持すべく、取り組んでおります。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は118,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や流動資産のその他に含まれる前払費用が増加したことによるものです。固定資産は42,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,404百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、総資産は、161,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は28,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払金や未払消費税等が増加したことによるものです。固定負債は6,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は126,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,308百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は78.5%と前期比1.9ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加し、当連結会計年度末には40,987百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,198百万円(前期は9,347百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少3,934百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が11,900百万円であったことに加え、減価償却費2,742百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は880百万円(前期は1,760百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(純額)2,000百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出1,935百万円、有価証券の取得による支出(純額)1,000百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,112百万円(前期は5,328百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3,103百万円であったことに加え、自己株式の取得による支出2,008百万円の発生によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品関連 | 69,309 | △ 3.6 |
| ヘルスケア | 5,847 | 6.2 |
| 合計 | 75,156 | △ 2.9 |
(注) 1.金額は正味販売価格によっております。
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品関連 | 18,505 | △14.1 |
| 合計 | 18,505 | △14.1 |
(注) 1.金額は実際仕入額によっております。
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品関連 | 97,285 | 0.8 |
| ヘルスケア | 5,709 | 7.3 |
| 合計 | 102,995 | 1.2 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱メディセオ | 19,070 | 18.7 | 20,322 | 19.7 |
| ㈱スズケン | 18,166 | 17.8 | 17,586 | 17.1 |
| アルフレッサ㈱ | 16,583 | 16.3 | 16,976 | 16.5 |
| 東邦薬品㈱ | 10,519 | 10.3 | 10,299 | 10.0 |
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、業績への影響につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、後発品使用促進策の影響を主な要因として長期収載品の売上高低下、後発品の売上高が伸長しました。またヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、(1)① 経営成績の状況に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
また、当連結会計年度を含む中期経営計画(「20-22中期経営計画」)においては、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組むことを掲げておりました。当連結会計年度については、開発パイプライン品目の進展及び拡充、「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」「レクサプロ」等の新薬への注力、及び「高純度EPA製剤」の海外展開を推進するとともに、将来に向けた研究開発等への投資も継続して行っております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
