四半期報告書-第63期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙、中国経済の減速など海外の政治・経済の不確実性の高まりにより株式・為替等金融市場が大きく変動する場面もありましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、昨年4月に薬価改定が行われるとともに、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、490億43百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。一方、利益につきましては、研究開発費などの経費が大きく増加したことから、営業利益36億41百万円(前年同四半期比4.0%減)、経常利益35億2百万円(前年同四半期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億73百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の海外売上高比率は、23.4%(前連結会計年度20.0%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外において引き続き堅調に推移いたしましたが、国内においては昨年4月の薬価改定や後発医薬品の影響を受け苦戦いたしました。一方、当社の100%子会社であるTillotts Pharma AGがAstraZenecaより米国を除く全世界における権利を取得した炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」につきましては、引き続き順調に推移いたしました。なお、日本においてはクローン病治療剤「ゼンタコートカプセル 3mg」として、昨年11月に販売を開始いたしました。また、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、市場構築が計画対比遅れる状況となっておりますが、医療機関における疾患及び治療法などの認知度を高めることにより進展を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、258億21百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は13億37百万円(前年同四半期比50.3%減)となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上高を拡大いたしました。なかでも、昨年3月に発売したコンビニエンスストア向けの新製品「ヘパリーゼWプレミアム」、昨年10月に発売したドラッグストア向けミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」(第2類医薬品)及び「ヘパリーゼキングEX」(第2類医薬品)が売上増に大きく寄与しております。なお、「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、231億14百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益は61億27百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は、1億7百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は1億87百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66億55百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
「ゼンタコートカプセル3mg」は、クローン病を適応症として平成28年11月に販売を開始いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。