四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより全体として緩やかな回復基調を辿りましたが、中国を始めとするアジア新興国の経済の不確実性や朝鮮半島の政治的緊張の高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、159億70百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。一方、利益につきましては、売上高の漸減に加え、EAファーマ株式会社との新規プロトンポンプ阻害剤(以下「Z-215」)に関するライセンス契約の終了に伴い、進行中の研究開発をすべて中止し、その清算に係る経費を当第1四半期に研究開発費として処理したことにより、営業利益は5億97百万円(前年同四半期比65.3%減)、経常利益は6億63百万円(前年同四半期比63.8%減)、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益は6億57百万円(前年同四半期比50.5%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の海外売上高比率は、25.6%(前連結会計年度24.6%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内において後発品の影響を受けたものの、総じて堅調に推移いたしました。なお、国内におきましては、平成29年5月に1日1回の用法・用量の承認を取得し、製品競争力を向上させました。炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、引き続き売上を拡大いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、市場構築が計画対比遅れる状況となっておりますが、内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めることにより、進展を図っております。一方、H2受容体拮抗剤「アシノン」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」などの製品は、後発医薬品の使用促進の影響を受けて苦戦いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、89億58百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は59百万円(前年同四半期比94.9%減)となりました。
② コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。一方、「コンドロイチン群」及び「ウィズワン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしました。なお、平成28年10月よりイオナ インターナショナル株式会社から当社へ販売業務を移管した「イオナ」化粧品につきましては、新体制の下、引き続き市場拡大に注力しております。
これらの結果、当事業の売上高は、69億75百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は17億65百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
③ その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は58百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
「Z-206(アサコール)」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施し、平成28年7月に当社が承認申請を行っておりましたが、平成29年5月に承認を取得いたしました。
EAファーマ株式会社より導入したプロトンポンプ阻害剤「Z-215」は、逆流性食道炎を対象としてフェーズⅡを実施してまいりましたが、現時点で開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。